中国、ChatGPTを利用したフェイクニュース流布の男性逮捕・・・AI利用による国内初の逮捕者
South China Morning Postによると、5月10日、中国北部の甘粛省で、甘粛省警察当局が「虚偽の情報」とする列車死亡事故に関するフェイクニュースを生成し、ソーシャルメディアで流布するために人工知能の悪用した理由で男性を逮捕しました。 洪（ホン）という姓で呼ばれ…
「日頃からフェイクニュースに注意している」78.7％…デジタルリテラシー調査
紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI）は、ネットの情報にどう向き合っているかを知るために「デジタルリテラシー」について調査し、その結果を発表しました。調査対象は1,000名です。 今回調査した「デジタルリテラシー」とは、デジタル版の「読み書きそろばん」のことを…
スマートニュースのオンラインゲーム形式の教材が受講者1万人を突破・・・学生のメディアリテラシー育成を促す
スマートニュース株式会社のシンクタンクである「スマートニュースメディア研究所」が提供するオンラインゲーム教材「To Share or Not to Share」が、全国の大学、高校などで受講者数1万人を突破しました。 目次 「フェイクニュース」に惑わされないために生徒自ら主体…
ウクライナ侵攻を受け国際/欧州ジャーナリスト連盟が声明を発表・・・フェイクニュース拡散を警戒
2月24日、国際ジャーナリスト連盟（IFJ）はロシアによるウクライナ侵攻を受け、欧州ジャーナリスト連盟（EFJ）と共同で声明を発表しました。声明では、同国内で活動するジャーナリストに対し、緊急安全勧告の発表で身の安全を呼びかけるとともに、現地のジャーナリスト…
26億ドルもの広告費がフェイクニュース掲載サイトに支払われている可能性・・・プログラマティック広告により広告主は感知できず
フェイクニュースを追跡するジャーナリズム企業NewsGuardは、年間1,550億ドルに上る世界のプログラマティック広告市場において、およそ26億ドルもの広告費がフェイクニュース掲載サイトに支払われている可能性を指摘しました。この額は、調査対象7,500サイトへの広告費…
政治フェイクニュース、80%以上が嘘と見抜けていない実態―withコロナ時代のフェイクニュースの実態調査
情報社会・情報通信領域の研究機関である国際大学グローバル・コミュニケーション・センターが、20件の実際のフェイクニュースについての行動を調査した結果として、調査研究レポート「フェイクニュース―withコロナ時代の情報環境と社会的対処―」を発表しました。調査…
各国のインド大使館が拡散する「偽ファクトチェックサイト」の正体
5月28日、フェイクニュースに関する調査を行うDFRLabは、カナダ拠点のPR会社 PressMonitorが運営する偽ファクトチェックサイトIndia Vs Disinformation （IVD）の記事が、各国のインド大使館のSNSアカウントを通じて拡散されていることを報告しました。確認されたツイッ…
フランスの広告代理店Pubilicis Groupe、NewsGuardとの提携を発表・・・メディアや広告におけるフェイクニュースに対処
世界100か国以上で事業を展開し、本部をフランスに構える広告代理店グループPubilicis Groupe(ピュブリシス・グループ)は、ニュースメディアの格付け機関「NewsGurad(ニュースガード)」と提携を結ぶことを発表しました。 NewsGuardのレポートによると、デジタル広告全体…
TikTokがファクトチェックキャンペーンを開始・・・若年層のメディアリテラシー向上を目指す
TikTokは、ユーザーのデジタルリテラシーを向上させ、アプリ内での誤解を招くような情報の拡散を防止するための新たなキャンペーン「#FactCheckYourFeed」を発表しました。 このキャンペーンは、TikTokユーザーが「コンテンツを批判的に扱い、プラットフォームを安全に…
マイクロソフト含む連合がコンテンツの信頼性を担保するオープンスタンダード開発を発表・・・アドビやBBCなど参画
2月22日、マイクロソフトは、オンラインコンテンツの出所や信頼性を証明するためのオープンスタンダード（標準規格）を複数のメディア・テック企業と連合して開発していくことを発表しました。Coalition for Content Provenance and Authenticity（C2PA）と呼ばれるこの…
米国では約半数がSNSに掲載されたニュースを情報源として利用・・・その一方59%が内容を信用せず
1月12日、社会問題の調査を行っている米国シンクタンクのピュー研究所は、昨年に引き続き、SNSに掲載されたニュースの米国内での利用状況を報告しました。結果、53%が「頻繁」もしくは「時々」利用すると回答し、最も利用されたメディアはフェイスブックの36%でした。一…
「最も信頼性が高い」「最も信頼性が低い」「誤報を繰り返す」「業界を下支えする」それぞれトップ10の米国メディアが発表
ニュースメディアの信頼性を評価するツール「ニュースガード」は、2020年において信頼性が高く最もエンゲージメントを集めた、米国を拠点とする10のニュースメディアを発表しました。また、「最も信頼性が低い」「誤報を繰り返す」「業界を下支えする」についての評価結…
産業化するフェイクニュース、対抗するには研究が必要…BuzzFeedの編集者が語る
BuzzFeed Newsのメディア編集者であり、フェイクニュースに関する世界的な専門家の一人であるクレイグ・シルバーマン氏が「2020 IPI World Congress」にて登壇し、フェイクニュースがどのような形態をとるのか、それに伴うリスクは何か、そしてそれに対抗するためにメデ…
毎日公開される32億枚の画像と72万時間の動画、あなたは本物と偽物を見分けられる？
本記事はThe Conversationに掲載された、オーストリアのQueensland University of Technologyでコミュニケーションメディア学を専門とするT.J. Thomson教授とデジタルコミュニケーション学を専門とするDaniel Angus教授とPaula Dootson教授による記事「3.2 billion imag…
フェイクニュースに騙された経験は30代女性が46.2%で最多、見たことのあるフェイクニュースはコロナウイルス関連が多数
MMD研究所が、株式会社コロプラが提供するスマートフォン向けインターネットリサーチサービス「スマートアンサー」にて共同調査を行い、「2020年フェイクニュースに関する意識調査」を実施致しました。調査対象は、スマートフォンを所有する18歳～69歳の男女1,116人です…
LINEが「有害なコンテンツへの対応方針」を発表…パブリックコメントも募集
LINE株式会社は、「有害なコンテンツへの対応方針」を発表し、本件に関するパブリックコメントの募集を開始しました。 発表した有害なコンテンツへの対応方針は、問題意識と背景、コンテンツテイクダウンに関連する施策、フェイクニュースに対する施策、テロや暴力行為…
