スマートニュース株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：浜本階生氏）は8月17日、広告事業「SmartNews Ads」において「来店計測機能」の提供を開始しました。
運用型広告の閲覧またはクリック後に、ユーザーが指定店舗を訪問したかを判定できる機能です。
管理画面上では、来店数、来店率、1来店あたりの広告単価という3つの指標を、キャンペーンや広告グループ単位で確認できます。
同一キャンペーンで複数店舗を横断して計測する場合は、店舗ごとの来店数も把握可能です。
背景には、実店舗を持つ広告主において、広告接触が実際の来店につながったかを把握しにくいという課題がありました。デジタルとオフラインを横断した効果検証のニーズが拡大していることが提供開始の理由です。
本機能は、位置情報データの活用に強みを持つ株式会社ブログウォッチャーの協力のもと開発されました。同社が扱うのは、提携アプリをダウンロードし位置情報取得を許可したユーザーの情報のみです。
導入にあたってはWebサイトやLPへの専用タグ設置は不要で、管理画面で店舗情報を登録し、キャンペーン作成時に機能を有効化するだけで利用できます。最低出稿金額の設定もなく、少額のテスト配信から始められます。
既存の「地点半径ターゲティング」など各種ターゲティングとも組み合わせ可能で、小売、飲食、商業施設、家電量販店、ホームセンター、ドラッグストア、アパレルなど幅広い業種の新店オープンやセール、期間限定キャンペーンの効果検証に活用できます。
先行テスト導入した株式会社ビックカメラ営業企画部の市来愛里氏は、来店数という直接的な指標が見えることで、広告配信から店頭購買に至る中間指標を埋められ、新たな分析軸を生み出せたとコメントしています。
スマートニュースは今後もSmartNews Adsの計測・分析機能を強化し、店舗集客を重視する広告主の地域・商圏単位の効果検証と施策改善を支える方針です。
