米連邦地裁、グーグルの広告テック分割を却下　行動是正にとどめる判断

米東部バージニア地区連邦地裁のレオニー・ブリンケマ判事は9月2日、グーグルの広告テック事業をめぐる独占禁止法訴訟で、司法省が求めていた構造的な事業分割命令を退け、行動是正措置にとどめる決定を下しました。

命令書によれば、裁判所はAdXの売却、DFPの最終オークションロジックのオープンソース化、DFP残余部分の条件付き売却という司法省の3つの構造改革案をいずれも却下し、両当事者が提案した行動是正措置の大半を、裁判所による一部修正を加えたうえで採用するとしています(CourtListener)。

ブリンケマ判事は2025年4月、グーグルがパブリッシャー向け広告サーバー市場と広告取引所市場で違法に独占的地位を築いていたと認定していました。ただし広告主側ツールについては司法省が独占を立証できなかったと判断しています。

今回の命令は、その独占認定を受けた救済措置の内容を決めるもので、命令に伴う詳細な意見書は機密情報の編集作業のため14日間封印され、当事者は30日以内に共同で最終判決案を裁判所に提出するよう求められています。