株式会社CINCは2026年9月14日、完全子会社の株式会社CINC Capitalを吸収合併することを取締役会で決議したと発表しました。合併に先立ちCINC Capitalに対する債権の一部を放棄するほか、本合併により連結子会社が存在しなくなるため、今後は連結決算から単体決算へ開示形式を移行します。詳細は開示資料で確認できます。
合併の目的についてCINCは、グループ経営の効率化、意思決定の迅速化、管理コストの削減を挙げています。CINCは、CINC Capitalが手がけてきたM&Aアドバイザリー事業などを本体に統合・整理し、経営資源を集約する方針です。
簡易合併・略式合併としてのスキーム
本合併は、CINC側では簡易合併、CINC Capital側では略式合併にあたるため、いずれの当事会社も株主総会の承認を経ずに手続きを進めます。合併契約締結日は9月14日、効力発生日は2026年11月1日を予定しています。
合併方式はCINCを存続会社、CINC Capitalを消滅会社とする吸収合併で、株式の発行や金銭等の交付は生じません。CINC Capitalは完全子会社であり、現時点で承継債務額が承継資産額を上回る債務超過状態にあることから、合併に先立ちCINCが保有する債権を放棄し、債務超過を解消したうえで合併を行う予定です。
CINC Capitalの2025年10月期単体決算では、売上高0円、営業損失222百万円、純資産はマイナス214百万円でした。一方、CINC連結ベースでは2025年10月期の売上高1,824百万円に対し、営業損失112百万円、親会社株主に帰属する当期純利益はマイナス152百万円でした。
開示体制の変更と今後の影響
本合併の効力発生後、CINCは連結子会社を持たない体制となるため、2027年10月期第1四半期決算発表からは連結決算に代わり単体決算での開示に切り替わります。投資家や取引先にとっては、決算開示の様式が大きく変わる点に留意が必要です。
業績への影響については、100％連結子会社との合併であるためグループ全体の連結業績への影響は軽微としています。ただし、合併に先立つ債務免除等の手続きに伴い、単体決算において特別損失が発生する可能性があるとしており、業績予想に重大な影響が判明した場合には速やかに公表するとしています。
CINCは今回の合併を通じて、CINC Capitalの機能を本体組織へ集約します。グループ体制を見直すことで、意思決定の迅速化や管理コストの削減につなげる方針です。
