西日本新聞社（福岡市）と長崎新聞社（長崎市）が共同利用に合意していた新聞制作システムに、神奈川新聞社（横浜市）が新たに参画することになりました。西日本新聞社と神奈川新聞社は2026年10月7日、横浜メディア・ビジネスセンターで覚書の調印式を行いました。
共同利用するのは、記事や写真、見出しを紙面上にレイアウトするシステムで、西日本新聞社が富士通などと構築したものです。長崎新聞社は2026年11月から遠隔操作で利用を開始し、西日本新聞社が利用料を受け取る形を取ります。神奈川新聞社も同様に2027年12月から遠隔操作でシステムを利用する予定です。
背景には、3社とも新聞制作システムの更新時期が近づき、更新に多額の投資が必要になるという事情があります。システムの一部を共同利用することでコスト削減と業務効率化を図り、経営基盤を強化する狙いです。一方で、利用各社の編集権や独自性は完全に担保され、記事内容への干渉は一切ないとしています。
また生成AIなどを活用した将来の機能拡張にも3社で共同で取り組めるようになるほか、記事や紙面の相互利用、地域の枠を超えた連携も目指すとしています。
システムは最大4社が共同利用できる設計で、西日本新聞社は他の新聞社にも参入を呼びかけています。調印式には西日本新聞社の田川大介社長、神奈川新聞社の篠田学社長、長崎新聞社の徳永英彦社長が出席しました。田川社長は生成AIを生かした機能拡張や増収策も模索したいと述べ、篠田社長は地域報道の充実や読者サービス向上につなげたいとコメントしました。徳永社長は紙面制作でどれほど大胆に連携できるかが重要だと語っています。
