OpenAIは、ChatGPT上のAIエージェントが利用者に代わって商品購入を完了できる決済機能「ChatGPT Wallet」の提供を開始しました。
アメリカン・エキスプレス、Mastercard、Visaと連携して開発したもので、エージェントが利用者の実際のカード情報に触れることなく決済でき、購入のたびに生体認証などの本人確認を求める点を特徴としています。まずは個人向けエージェント機能「dots」を通じて、米国のChatGPT Pro加入者から利用できるようにしています(OpenAI)。
OpenAIによると、ChatGPTは週間利用者数が12億人に達しており、商品のリサーチや比較検討の場として使われる機会が増えています。ChatGPT Walletは、こうした購入検討の延長線上で決済そのものまでエージェントに任せられるようにする狙いがあり、企業側が既存の決済システムのまま受け入れられる形を目指しているとしています。
決済の仕組みと既存カードの保護を維持
利用者はカード情報を一度登録すれば、その後は購入ごとに再入力することなく決済できます。購入前には商品内容や合計金額、使用するカードが提示され、Face IDや指紋認証などの本人確認を経て承認する流れです。承認が完了すると、決済ネットワークが実際のカード番号の代わりとなる決済トークンを発行し、カード番号やセキュリティコード、有効期限を企業やエージェントに開示しないまま決済が処理されます。
不正利用時の異議申し立てやカード特典といった既存の保護は維持される設計で、利用者は購入先の企業と直接取引する形を取ります。企業側は顧客との関係性や価格設定、配送、返品対応、カスタマーサービスの主導権を保持できるとOpenAIは説明しています。
将来的には、利用上限額や購入カテゴリー、期間といった条件をあらかじめ設定し、生体認証などの安全策を組み合わせた上で、エージェントに購入を一任できるようにする方向性も示されています。
パブリッシャーや事業者側の対応が課題に
OpenAIは今回、企業がエージェント経由の顧客に対応するための手引き「Commerce Partner Playbook」も公開しました(OpenAI)。エージェントによる商取引はまだ初期段階にあり、多くのウェブサイトや決済システムがこの新しい購買形態への対応を進めている途中だとしています。
具体的には、企業が「ChatGPT」上で自社情報を登録・認証した上で、現在の価格や在庫状況を反映した商品フィードを提供すること、CDNやファイアウォールの設定でWeb Bot Authを用いた署名済みリクエストを認識させ、意図せずエージェントのアクセスをブロックしないようにすることなどを求めています。
決済や不正検知の仕組みについても、正当なエージェント経由の購入が誤って拒否されないよう、決済事業者側との連携を呼びかけています。OpenAIは不正検知分野でForter、Riskified、Sardine、Signifydと、決済処理分野でAdyen、Checkout.com、Stripeとそれぞれ協業を進めているとしています。
メディア企業にとっても、商品レビューやランキング記事などを起点とした購買行動がエージェント経由に置き換わる可能性があり、自社サイトがエージェントからのアクセスを適切に受け入れられる体制を整えているかどうかが、今後のトラフィックや収益構造に影響する論点になりそうです。
OpenAIは当面、米国の18歳以上かつ米国発行の対象カードを持つChatGPT Pro加入者に限定して提供し、企業や金融機関、決済ネットワークとの協業を通じて利用範囲を広げていく方針です。

