株式会社博報堂ＤＹホールディングスは2026年11月10日、国内マーケティングビジネスの構造改革の一環として、3つの再編について検討を開始したと発表しました。
同社は2024年6月に現中期経営計画を発表しています。従来の「広告会社グループ」の枠を超え、「クリエイティビティ・プラットフォーム」へ進化することを目標に掲げました。「マーケティングビジネスの構造改革」「新たな成長オプションの創造」「グローバルビジネスのリモデル」の3つの視点で、事業構造の変革を進めています。
国内マーケティングビジネスでは、2024年に株式会社Hakuhodo DY ONEを設立しました。2025年には、株式会社博報堂と株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズを統合しています。今回は外部環境の変化を捉えた新たな構造改革として、「AI時代の新しいマーケティングを見据えた体制強化」と「地域ビジネスの強化」を実現するため、再編の検討に入ります。
検討する再編の1つ目は、AI時代のマーケティング変革の先駆けとなる新事業体の組成です。株式会社大広、株式会社読売広告社、株式会社オプトの3社を中心に検討します。新事業体は、得意先のマーケティング活動や業務プロセスに伴走し、実践知にAIを掛け合わせて事業成長の仕組みをつくる「AI時代のマーケティング・トランスフォーメーションカンパニー」を目指すとしています。
2つ目は、プロダクション機能の共通基盤化です。グループ内に点在する制作やイベントなどの実装機能について、株式会社博報堂プロダクツを核とした一体運営体制への移行を検討します。各社に蓄積された実装の知見を集約して仕組み化し、AIを前提とした業務プロセスの再設計を進めます。企画から設計、実施、運用、評価までを一貫して回す仕組みで、品質とスピードを高め、効果の可視化を実現するとしています。
3つ目は、エリア機能の再編です。各事業会社が持つ地域ネットワークについて、「関西中部」「九州」「その他の地域」の3つのエリアで機能の集約と強化を検討します。エリア横断で集約される特定領域の知見と、東京を含むグループの各種機能のリソースを共通基盤とします。これを地域に密着したフロントが活用する「ハブ＆スポーク型」の運営へのシフトを図り、グループ内のエリア対応力を最大化して地域経済への貢献を目指します。
本件は、2027年4月1日を目途とした新体制での事業開始に向けて検討を進めるものです。具体的な方法や内容が決まり次第、改めて知らせるとしています。
