博報堂系Ads for Humanity、「人間認証型広告」をLINEヤフー・Meta・Googleの配信基盤へ拡大 新指標「Human Rate」も提唱

・博報堂系がWorld IDで人間と確認した相手だけに広告を届ける事業を主要配信基盤へ拡大
・人間認証済みユーザーの割合を示す新指標「Human Rate」を業界へ提唱
・導入事例ではクリック率が約3倍、クリック単価は約61%削減を実現

広告・マーケティング アドテクノロジー
博報堂系Ads for Humanity、「人間認証型広告」をLINEヤフー・Meta・Googleの配信基盤へ拡大 新指標「Human Rate」も提唱
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博報堂DYホールディングスが設立した株式会社Ads for Humanityは2026年10月29日、東京・南青山で「人間認証型広告」の事業発表会を開きました。World IDを開発する米Tools for Humanity(TFH)の資本参画を受け入れ、韓国LGエレクトロニクスを技術パートナーに、AIやボットを排除して人間にだけ広告を届ける事業を本格的に展開します。

同日から、人間認証済みのユーザーに絞った配信を、LINEヤフーやMeta、Googleの「ディスプレイ&ビデオ360」といった主要な広告配信プラットフォームに広げる拡大販売を始めました。あわせて、広告の配信対象のうち人間と確認できたユーザーの割合を示す新指標「Human Rate(ヒューマンレート)」を提唱しました。

「画面の向こうにいるのは人間か」 3社で役割を分担

冒頭に登壇した博報堂DYホールディングス 代表取締役社長の西山泰央氏は、AIエージェントが人の代わりにサイトを訪れ、商品を比べ、申し込みまで行う時代が来ていると指摘しました。「広告に携わる者にとって、いまこの画面の向こう側にいるのが果たして人間なのか、という大きな問いが生まれている」と述べました。

博報堂DYホールディングス 代表取締役社長の西山泰央氏

人間であることが確認された相手に広告を届けます。考え方はシンプルですが、実現には3つの力が必要だったといいます。個人を特定せずに人間であることを証明する技術はTFHが、広告が人間に届いた記録を書き換えられない形で残す技術はLGエレクトロニクスが、そして生活者・広告主・媒体社をつなぐ役割は博報堂DYグループが担います。

西山氏は、人間であることの確認が「これからのインターネットの信頼のベースになっていく」とし、人間認証型広告はその最初の形だと位置付けました。生活者・広告主・媒体社の間のお金と信頼の流れを変えるものだとして、「一つの広告モデルではなく、新しい産業モデルだと考えている」と語りました。

ネットのトラフィックは「いずれ99.9%が人間以外に」

TFHでChief Revenue Officer(CRO)とWorld ID責任者を務めるパテル・アジェイ氏は、サム・アルトマン氏とアレックス・ブラニア氏が創業した同社の「World ID」について、現在1,800万人が認証済みの人間としてネットワークに参加していると説明しました。

パテル氏は、インターネットのトラフィックの半分以上はすでにボットで、AIエージェントの増加により「いずれは99.9%が人間以外になる」との見方を示しました。そのうえで、自動化されたトラフィックがすべて不正なわけではなく、正当なエージェントとの取引も増えるとし、「人間とボットのトラフィックを切り分けるためにあるのが人間証明(Proof of Human)だ」と語りました。

広告の分野では、人間以外のトラフィックが増えるほど成果の帰属(アトリビューション)が測りにくくなり、広告主はROIを判断できなくなります。その結果、広告在庫への需要が下がり、広告収入に頼る事業が苦しくなります。広告を見たのが認証済みの人間だと分かれば、この悪循環を断てるといいます。パテル氏は日本を「世界最大級の広告市場で、非常に強力なスタート地点」と位置付け、パートナーとともに業界標準を確立し、グローバルに拡大できるモデルを築きたいと述べました。

LG、スマート家電のスクリーンへの展開も視野

LGエレクトロニクス 専務で次世代コンピューティング研究所長のイム・ヒョジュン氏は、「人間であることは確認された。では、その広告が本当にその人に届いたことを、どうすれば誰もが疑いなく確かめられるのか」という問いに、ブロックチェーンによる信頼保証の仕組みで応えると語りました。

事業戦略の柱としては、3社による人間認証型広告事業の共同推進に加え、同社のスマート家電のスクリーンへの展開を挙げました。人に届いたことが保証された広告が、日常で使う家電の画面を通じて生活者と出会えるよう、配信面を段階的に広げていく計画だといいます。参画の理由については、2025年の実証実験を共に進めるなかで、博報堂DYグループが技術を現実的なビジネスモデルにできるパートナーだと確信したと説明しました。

人間認証済みユーザーへの配信、主要プラットフォームに拡大

Ads for Humanity 代表取締役社長の森田英佑氏は、まず課題として、2023年の世界の推計でオンライン広告費の約22%、およそ5分の1がアドフラウドで失われているとされることを挙げました。さらに、人に代わってサイトを閲覧し商品を比較するAIエージェントも加わり、閲覧やクリックといった行動だけでは人間かどうか判断しにくくなっています。「クリック数が伸びていても、その多くがボットによるものなら、人に響いた広告かどうかは分からない。その数字で最適化すれば予算の判断を誤るおそれがある」と森田氏は話しました。

同社の人間認証型アドネットワーク「Human-Verified Ad Network」は、World IDで人間と確認できたユーザーだけを配信対象にし、LGエレクトロニクスのブロックチェーン技術で配信履歴を記録して、後から検証できるようにします。広告主は無効な配信を避けて予算を使え、媒体社は広告枠の信頼性を示せます。生活者は広告へのアクションや、同意したデータ提供に応じてポイントを受け取れます。森田氏はこれを広告主・媒体社・生活者の「三方よし」と表現しました。

今回の拡大では、博報堂DY ONEの生活者データ基盤「AudienceOne」との連携により、LINEヤフーやMeta、Googleの「ディスプレイ&ビデオ360」など対応するメディアや配信プラットフォームでも、人間認証済みユーザーを対象にした配信ができるようになります。広告主は、対応する広告メニューに「人間認証済み」という配信条件を加えられます。

生活者向けには、Worldのミニアプリ「Humad(ヒューマッド)」を8月にベータ版として公開しています。World IDでログインして届いた広告をタップするとポイントがたまり、18種類以上のギフトに交換できます。森田氏は、Humadについて1月に大規模なアップデートを予定しており、詳細は1月の発表会で明らかにするとしました。

森田氏は将来像として、人が購買の判断をAIエージェントに任せるようになれば、「人間自身が広告を見る場合」「その人が任せたAIが見る場合」などを識別する必要が出てくると指摘しました。本人が人間であることの確認と、AIに利用を委任していることの確認を組み合わせ、広告を届けるかどうか、どう届けるかを制御する仕組みを目指すと述べました。

「Orb」で唯一無二の人間かを確認、画像は保有しない

TFH 日本代表の髙橋正巳氏は、World IDの仕組みを説明しました。同社が重視するのは「ユニークヒューマン」、つまり人間であることに加えて、唯一無二の一人の人間であるかの確認です。専用デバイス「Orb(オーブ)」で顔と目を撮影し、同じ目の登録が他にないかを確かめます。髙橋氏は「画像は一切保有せずに、他に同じ人がいないかを確認できることが非常に重要な要素だ」と強調しました。

World IDには日本のマイナンバーカードもひも付けられ、各サービスに個人情報を預けずに本人確認ができます。活用例として、マッチングアプリ「Tinder」で名前と年齢の横に「ヒューマンバッジ」が表示される仕組みや、最近始まったZoomとの連携を紹介しました。Zoomでは、Orbで撮った画像、PCカメラに映る顔、セルフィーの3点を照合し、ディープフェイクによるなりすましを防ぎます。今後は、AIエージェントによる買い物が本当に人間の指示に基づくものかを確認する用途にも広げていくといいます。

ブロックチェーンがもたらす4つの価値

LGエレクトロニクス ブロックチェーン研究室長のパク・ビョンソン氏は、広告がブロックチェーンに記録されることの価値を4つに整理しました。

1つ目は透明性です。広告主と媒体社が数字をすり合わせなくても、同じ記録を見ながら仕事ができ、広告費の精算が変わります。2つ目は改ざん防止で、一度記録した配信履歴は書き換えられないため、偽の閲覧数やクリックによる広告詐欺を防げます。3つ目は生活者への価値の還元で、これまで生活者に戻ってこなかった、広告を見る時間やデータが生む価値を正確に計算できるようになります。将来は各国の制度や規制の範囲内で、ステーブルコインのようなデジタル通貨による少額の報酬の支払いも視野に入れます。4つ目は、自分の情報を誰に、どこまで、いつまで使わせるかを生活者自身が決める統制権で、許可の範囲を記録しておけば、範囲を外れた利用もすぐに分かります。

同社は2025年に博報堂と実際の生活者を対象に配信履歴を検証する実証を行っており、今後は報酬や権限管理まで段階的に広げていくとしました。

ローチケ旅行の配信でクリック単価を約61%削減

トークセッションでは、広告主として人間認証型広告をいち早く導入したローソンエンタテインメント マーケティング本部 CX戦略事業部 事業部長の大賀氏が森田氏と登壇しました。

大賀氏は、代理店から上がってくるレポートでインプレッションやクリックが多くても「それが実際に業績につながっているという確証が得られない」課題を長年抱えてきたと明かしました。以前から「本当に人に届いていないのではないか」と感じていたといいます。

同社の旅行予約サービス「ローチケ旅行」の広告配信では、人間認証型広告の配信全体で、通常の配信と比べてクリック率が約3倍になり、1クリックあたりの広告費(CPC)も約61%削減できました。大賀氏は「普段はクリック率を0.1ポイント上げる、CPCを10%下げることに苦労している。結果を見て『やっぱりな』という思いと、『ここまで変わるか』という驚きがあった」と振り返りました。CPCが半分以下になったことは、裏を返せば「2倍以上の無駄な広告コストを払っていたことになる」とし、浮いた費用を追加の出稿や効果検証に回せると評価しました。

新指標「Human Rate」 人間の反応で広告を評価する

続いて森田氏が新指標「Human Rate」を説明しました。広告の配信対象となったユーザーのうち、人間であると確認されたユーザーの割合を可視化する指標です。表示回数やクリック数、動画視聴数、コンバージョンなどと組み合わせ、人間と確認されたユーザーによる反応がどれだけあったかを評価します。

森田氏は例として、全体のコンバージョン数では広告Aのほうが良く見えても、人間と確認されたユーザーの反応だけで見ると広告Bのほうが良い、というケースを示しました。人間以外の反応が数値に混ざると、ターゲティングや予算配分、クリエイティブの最適化そのものがゆがむおそれがあります。Human Rateを配信先の選定や予算配分、媒体選びに生かし、CPAやROASの改善につなげるといいます。同社はこの指標を業界に広く提唱していく考えです。

認証ユーザー拡大は「ユースケースを増やすフェーズ」

質疑応答では、World IDの認証ユーザーがまだ限られるなかで、配信ボリュームをどう増やすかという質問が出ました。髙橋氏は、人間証明を行った人は現在1,800万人だとしたうえで、「単純に認証数を増やすだけでなく、World IDの使い道、ユースケースを増やすフェーズに入っている」と回答しました。Humadのユーザーが増えれば認証ユーザーも増えるとし、World IDを活用するサービス事業者との協議を進め、パートナーを増やすことで認証ユーザーの拡大につなげる考えを示しました。

パテル氏が日本を「スタート地点」と表現した意味を問われると、髙橋氏は、World IDを広告・マーケティングに使う人間認証型広告のビジネスモデルが日本から始まるという意味だと説明しました。

最後に森田氏は、「3社での取り組みをいかに日本で広げていけるか、そしてこれを世界に広げていきたい」と抱負を語り、発表会を締めくくりました。

《Manabu Tsuchimoto》
AI DEEP DIVE

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デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。2000年に個人でゲームメディアを立ち上げ、その後売却。いまはイードでデジタルメディアの事業統括やM&Aなど。メディアについて語りたい方、相談事など気軽にメッセージください。

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