株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドは2026年11月13日、2027年3月期第2四半期(中間期)決算を発表しました。連結売上高は3,909百万円で前年同期比9.1%減、営業利益は66百万円で同67.2%減となり、経常利益は18百万円の赤字、親会社株主に帰属する中間純利益も94百万円の赤字に転落しました。

EBITDAは567百万円で同7.1%減です。なお同社は11月17日、決算説明資料の一部に誤りがあったとして訂正を開示しています(訂正開示)。
メディア事業の広告収入が落ち込み、ソリューションは課金収入が伸長
セグメント別では、メディア事業の売上高が2,187百万円で前年同期比14.8%減となり、営業利益も前年同期の276百万円から75百万円へ大きく落ち込みました。内訳を見ると、広告収入が2,004百万円から1,659百万円へと17.3%減少しており、メディア事業の売上減少の主因になっています。課金収入は49百万円から51百万円へと微増にとどまりました。

一方のソリューション事業は、売上高が1,906百万円で前年同期比1.0%減とほぼ横ばいながら、営業利益は287百万円から329百万円へと14.5%増加しました。

訂正後の説明資料では「ソリューション営業利益はYoYで14.6%増」「ストック型収益は上期累計利益成長34%を達成」と説明されています。売上の内訳では、ストック売上が1,557百万円から1,614百万円へ3.7%増加し、このうち課金収入は276百万円から337百万円へ22.3%伸びています。
他方でスポット(一時)売上は368百万円から292百万円へ20.6%減少しており、ストック型の課金収入拡大が一時的な案件の減少を補う構図です。単純に差し引くと、ソリューション事業の営業利益増加分42百万円のうち、ストック収益の伸びがけん引役になったとみられます(Media Innovationの試算)。
会社は、コンテンツコマース事業の分類を2026年3月期までの「成果報酬型広告」から「純広告」へ組み替えたことも明らかにしています。これにより過去期間の数値も組み替え後の数字で比較表示されています。
財務状況と通期見通し
連結財政状態では、総資産が9,996百万円から9,480百万円へ減少し、現金及び預金も1,303百万円から949百万円へ減りました。自己資本比率は14.5%から14.9%へわずかに改善しています。

通期の業績予想については、売上高7,200百万円(前期比18.0%減)、営業利益550百万円(同横ばい)、経常利益430百万円(同4.2%増)を見込んでいます。親会社株主に帰属する当期純利益は3,000百万円(同311.0%増)と大幅な増益を予想していますが、開示資料には増益の具体的な要因についての記載はありません。直近に公表した予想からの修正はないとしています(決算短信)。
また決算説明資料のサマリーでは、同社が臨時株主総会の招集を決議したことに触れ、「総会決議後に今後の方針を開示予定」としています。訂正後の記載では「本日、招集を決議」と修正されており、株主総会の議題や今後の方針の具体的な内容は、本開示の時点では明らかにされていません(決算説明資料)。






