TVerは、視聴ログや行動ログを集めるデータ基盤のうち、ログを受け取る「入口」をFastlyのエッジに置き換え、その部分のコストを32%削減しました。浮いた費用は集めるデータを増やすことに回し、9月末からの大型アップデートで刷新したホーム画面のレコメンドなどに生かしています。
米Fastly(NASDAQ: FSLY)が2026年11月19日、最高経営責任者(CEO)のキップ・コンプトン氏の来日に合わせて東京都内で開いた記者説明会で、TVer サービスプロダクト本部 本部長の脇阪博成氏が明らかにしました。説明会では、日本法人のカントリー・マネージャーの奥るみ氏が、メディア・エンターテインメントを重点市場の筆頭に据える日本の成長戦略も発表しています。

1日10億件のログ、「コストは据え置き、データは増やす」
TVerは民放テレビ局による無料の動画配信サービスで、アプリのダウンロード数は9,000万、月間ユニークブラウザ数は5,306万に上ります。
同社は、視聴ログや行動ログを自社で集め、Google CloudのBigQueryで分析するデータ基盤を2021年から運用しています。1日に集まるログは約10億件で、番組の視聴、広告の表示、画面の操作など16種類。ランキングやレコメンド、プッシュ通知、各放送局へのデータ提供を支える基盤で、データが欠けるとこれらがすべて狂うため、「落とさずに集め続ける」ことが第一の条件だといいます。
2026年、この基盤に相反する2つの目標が課されました。1つはコストの上昇を今の水準で止めることです。サービスの成長に伴いコストは年々増えており、増え方に見合う価値を説明しきれなくなっていました。そこでデータ1件あたりのコストを下げ、来年度の予算を今年度と同じ水準に抑えることを目標にしました。もう1つは、視聴者一人ひとりに合った番組を届けるため、画面に何が表示され何が見られたかをより細かく集めることです。従来の構成のままデータを増やせば、予算超過は避けられません。脇阪氏は「どちらを諦めるかではなく、どうすればどちらも取れるかを考えた」と振り返ります。
作り直さず「入口」だけを置き換え
TVerが選んだのは、基盤全体を作り直すのではなく、コストが大きく置き換えやすい「入口」だけを変える方法でした。ログを受け取っていたロードバランサーとCloud Loggingの2層を、Fastlyのエッジでログを受信・加工する構成に集約しています。アプリ側の送信仕様も、分析基盤のBigQueryも変えていません。
この構成はGoogle Cloudから提案されたものです。Google Cloud Marketplace経由で契約でき、調達と請求をGoogle Cloudに一本化できることを前提条件とし、他のCDNとの比較はしていないといいます。
決め手は4つありました。リクエスト数ベースの契約で、ログを増やしても費用が読みやすいこと。新しいドメインで受け、アプリにもともとある送信先の切り替え機能で段階的に移行・切り戻しができること。大規模な配信を支えてきたFastlyのエッジなら、特番や年末年始のアクセス集中でもログを取りこぼさないこと。そして、マネージドなエッジのため、専任を置かず少人数で運用できることです。
移行は、全ログの1%だけを先に切り替えるカナリアリリースで始めました。仮に欠損してもサービスに影響しない量で、切り替え前のログと比べて1~2週間で判断できます。2026年8月に1%を切り替え、9月には全デバイスの送信先をFastlyに切り替えました。検証開始から6カ月で、サービスへの影響なく完了しています。ログ収集の入口のコストは32%下がり(10月実績、全量を旧構成で受けた場合の推定との比較)、送信と着地の差は±0.002%と、欠損もほぼゼロだといいます。
削減分はホーム刷新と「シーン機能」、AIによる効果検証へ
データ1件あたりのコストが下がった分、同じ予算のまま集めるデータを増やせました。増やしたデータは、大型アップデートで刷新したホーム画面で、最上部のヒーローエリアをはじめ各所に一人ひとりに合わせたおすすめを表示するために使っています。番組のベストシーンを縦スワイプで次々に見られ、気になった場面からすぐ本編に移れる新機能「シーン機能」でも、どのシーンを誰に届けるかにこのデータを活用していく予定です。
データは、出した機能の効果を確かめることにも使います。TVerは、新機能が視聴者に何をもたらしたのか、その効果と要因をAIエージェントが人の手を介さずに自動で評価し、レポートする仕組みづくりに取り組んでいます。脇阪氏は「この仕組みは、欠けのない細かいデータがあって初めて成り立つ」と語り、削減を次の投資の原資にする循環を回し続けたいとしました。
CEO「ネットワーク上で機械のトラフィックが人間を上回った」
説明会の冒頭では、コンプトン氏がグローバルの事業概要を説明しました。Fastlyのグローバルネットワークで1日に処理するリクエストは5兆件を超え、エッジのネットワーク容量は655Tbps。「1億3,000万人がそれぞれ自分の高画質動画を同時に見られるほどの容量だ」といいます。拠点(POP)は世界178カ所に置いています。
コンプトン氏が市場の変化として強調したのが、AIによるトラフィックの急増です。同社のネットワークでは、ボットなど機械によるトラフィックが人間のトラフィックの6.5倍のペースで伸び、7月には機械のトラフィックが人間を上回りました。ボット管理とDDoS対策の事業は、直近2四半期でいずれも3桁成長だといいます。
Fastlyは今年で創業15年を迎えました。創業者のアーター・バーグマン氏は、Wikipediaのようなコンテンツを速く届けるため、2011年に同社を始めています。当時のCDNはコンテンツの更新に追いつかず、ユーザーに古いページが表示されることがあったといいます。その後、エッジコンピューティングやWAF、ボット管理などに機能を広げ、同日にはAI向けの新機能として、企業のAIモデル利用を管理する「AI Runtime Control」、LLM特有の攻撃を防ぐ「AI Firewall」、AIエージェントによるAPIへのアクセスを制御する「API Security」の提供を発表しました。
Fastlyの国内顧客には、日本経済新聞社のほか、毎日放送(MBS)、テレビ朝日メディアプレックス、TVerなどのメディア企業が名を連ねます。

日本の重点市場の筆頭に「メディア・エンタメ」
日本法人のカントリー・マネージャーの奥るみ氏は、設立から10年を超えた日本事業を次の段階に進める「Fastly Japan 2.0」を打ち出しました。重点市場として、メディア・エンターテインメント、小売・消費財、中堅・中小企業の3つを挙げています。
メディア・エンタメを重視する背景として、奥氏は国内の動画配信市場が2025年度に6,740億円と前年度比13.7%伸びたことを挙げました。日本発コンテンツの海外展開も追い風です。政府は海外売上高を20兆円に広げる目標を掲げ、官民で海賊版対策も進んでいます。奥氏は「たくさんのIPを持ち、マンガやアニメなど日本の強いポップカルチャーをグローバルに配信している顧客が非常に多い」と話します。こうした需要に応えるため、アジア太平洋地域でネットワーク容量を増強し、性能とセキュリティ対策の両面で支援していく考えです。
小売・消費財では、AIエージェントが買い物をする「エージェンティックコマース」への転換期にあり、1件の取引にかかるコストが上がるなか、セキュリティの課題も増えているといいます。パートナー戦略では、AWSとGoogle Cloudのクラウドマーケットプレイス経由での調達に加え、2026年度はギャプライズ、システムサポート、ソフタスバリューコネクト、NHN テコラス、トリトンシステムの5社と新たに協業します。

中小企業向けにはシステムサポートとWAFパッケージ
中堅・中小企業向けには、システムサポートと組んだセキュリティパッケージ「Fastly Security Entry Package」を用意しました。WAFのみの「Security Plan」(導入費用70万円から、Fastly利用料は初年度100万円)と、WAFにボット管理やCDNを加えた「Security & Performance Plan」(同140万円から、初年度180万円)の2つで、価格はいずれも税別の想定価格です。導入から運用までをシステムサポートが一括で支援します。
質疑応答で、中小企業がCDNを使う場面について問われると、システムサポート 取締役の山本真也氏は「動画や音楽などのメディアをスムーズに配信したい企業には、Security & Performance Planを勧めたい」と答えました。






