ABEJAは、雑誌の定期購読サービスを手がける富士山マガジンサービスの普通株式99,600株を追加取得すると発表しました。取得は2025年12月に設定した売渡請求権の行使によるもので、取得価格の総額は上限89百万円程度、取得後の持株比率は現在の9.32%から12.34%に上昇する見通しです。取締役会決議日は2026年11月19日で、行使請求と株式取得は同年12月を予定しています。
両社は2025年12月に共同事業の検討に関する契約を締結しており、専門性の高い出版コンテンツを活用した法人向けAIエージェントの事業化と、出版コンテンツをAI学習データとして利用する際の許諾認証の事業化という2テーマで検討を進めてきました。
AIエージェント事業については、当初の小規模言語モデル構想から、顧客企業の業務データと組み合わせて使う形へと具体化し、金融・流通分野で実証に向けた取り組みが進んでいます。自社データを外部に出さずに専門コンテンツを活用したいというニーズが確認されているといいます。
AI学習データ認証の事業化では、行政を含む関係者との対話を重ね、利用許諾や対価の配分などの仕組みづくりが進行中です。
ABEJAは、これらの進捗と中長期的な事業展開の可能性、取得条件を踏まえて今回の追加取得を決定したとしており、資本関係の強化を通じて共同事業の推進力を高める狙いがあります。両社は2026年中の最終合意を目指すとしています。

