ディズニー、新型コロナウイルスの影響は見通せず・・・約60億ドルの社債も発行
新型コロナウイルス(Covid-19)が世界各地で流行する中で、様々なメディア企業への業績の影響も懸念されています。世界最大のメディア企業といえるウォルト・ディズニー・カンパニーは19日にSEC(米国証券取引委員会)に書類を提出し、パンデミックが業績に影響を与える可…
EU、インターネット通信量節約を求める・・・NetflixやYouTubeが高画質配信を制限
欧州で新型コロナウイルス(Covid-19)の感染が急速に拡大していることを受け、ストリーミングやテレワークでインターネットトラフィックが急増、EUの執行機関である欧州委員会は真に必要な用途のために節約を呼びかけています。 欧州委員会でインターネット市場を担当…
ニュースアプリとして成長する「Flipboard」がローカルニュースを強化、映像サブスクも開始
Parse.lyによれば、メディアにとって4番目の流入元に成長しているというニュースアプリ「Flipboard」ですが、近年ローカルニュースのカバーに力を入れていて、地方テレビ局のコンテンツも含めて配信する「Flipboard TV」も近日中にローンチする予定です。 「Flipboard」…
中国、NYT・WSJ・WPの一部記者を国外追放・・・米国に対する対抗措置
メディアを巡る米国と中国の争いが加速しそうです。中国外務省は18日、米国で一部の中国メディアの人員上限を設けて、実質的に一部人員の追放措置を取った事に反発し、ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル、ワシントン・ポストの記者を追放するな…
Facebook、新型コロナウイルスと戦うローカルメディアとファクトチェッカーに100万ドルずつを助成
Facebookは、世界的に感染拡大が続いている新型コロナウイルス(Covid-19)と戦うローカルメディアやファクトチェッカーを支援するために、それぞれ100万ドル規模の助成プログラムを開始したと発表しました。 ローカルメディアに対しては、レンフェストジャーナリズム研究…
【ご協力のお願い】メディア企業の新型コロナウイルス対策についてアンケート
世界中で感染拡大が止まらない新型コロナウイルス(Covit-19)。MIを運営する株式会社イードでもリモートワークが推奨されていて、この記事も自宅から執筆しているのですが、メディア各社がどのような施策を行っているのか、アンケート調査を実施いたします。 3月の特集で…
アクセル・シュプリンガー、2019年度は減収減益・・・非公開化でデジタルへのさらなる投資を目指す
ドイツの大手パブリッシャーであるアクセル・シュプリンガーが2019年度(1-2月)の業績を発表しました。休眠物件管理の@Leisure GroupをOYOに売却したことから、売上高は31億1210万ユーロ(▲2.2%)、調整後EBITDAは6億3060万ユーロ(▲14.7%)と苦戦しました。 一方で積極的…
Speeeが東証マザーズ上場承認、時価総額は298億円想定
SEOコンサルティング、トレーディングデスク、ネイティブ広告ネットワーク「UZOU」などを展開する株式会社Speeeが東証マザーズへの上場承認を受けました。上場日は4月20日。想定発行価格2,590円から算出した上場時想定時価総額は約298億円、公募で約6.2億円を調達予定で…
欧米の主要メディア、新型コロナウイルスの情報をペイウォールの外に
有料のサブスクリプション獲得に躍起になってきた欧米のメディア各社ですが、主要なメディアは新型コロナウイルス(Covid-19)に関する情報については、ペイウォールの外に出す決定を主要なメディアが始めました。 ペイウォール(課金の壁)は、コンテンツを有料課金者のみ…
コンデナストの「Vanity Fair」、トランプ大統領からの非難を広告で活用
トランプ大統領に非難されたお陰で購読者数を飛躍させた経験のあるコンデナストの「Vanity Fair」を再び、トランプ大統領がツイートで攻撃。同誌は早速、そのツイートを購読者獲得の広告に活用しています。 発火点となったのは先週月曜日に掲載されたGabriel Shermanコ…
国境なき記者団、『マインクラフト』で検閲に対抗する図書館を開設・・・「殆どの国でゲームは規制されてない」
ジャーナリストらでつくる非営利団体、国境なき記者団(Reporters without borders)は、3月12日の「サイバー検閲に反対する世界の日」に合わせて「The Uncensored Library」をゲーム『マインクラフト』の中に開設しました。 国境なき記者団は、世界の多くの国でウェブ…
「TikTok」運営のBytedanceが経団連に加盟
「TikTok」や「BuzzVideo」などを運営するBytedanceの日本法人であるBytedance株式会社が3日付で日本経済団体連合会(経団連)に加盟したと発表しました。同社は加盟の理由について以下の3点を挙げています。 ・“Society 5.0 for SDGs”の実現への貢献日本政府および経…

