リクルートホールディングスは2026年8月7日、2027年3月期第1四半期の決算を発表し、同時に通期業績予想を上方修正しました。売上収益、EBITDA+S、基本的EPSのいずれも四半期として過去最高を更新し、期初の想定を上回る進捗となっています。詳細は決算説明資料で開示されています。
業績の概況
2027年3月期第1四半期の売上収益は1兆453億円でYoY+18.9%、EBITDA+Sは2,928億円でYoY+56.5%、基本的EPSは145.48円でYoY+73.2%となりました。これを受けて通期見通しは売上収益4兆2,300億円（YoY+14.4%）、EBITDA+S1兆1,050億円（YoY+39.1%）、基本的EPS543.00円（YoY+55.2%）へ上方修正しています。年間配当予想は26.00円で、前期比1円の増配となる見込みです。
HRテクノロジー事業のマネタイゼーション進化
上方修正の主因はHRテクノロジー事業です。同事業のセグメント売上収益は第1四半期で28.5億ドル(YoY+20.9%)、通期見通しは114.8億ドル(YoY+18.7%)へ上方修正されました。米国ではPremium Sponsored Jobsの伸長を中心にマネタイゼーションの進化が続き、四半期のUS Average Revenue per Job(US ARPJ)成長率は35%に達し、通期でも30%を見込んでいます。欧州及びその他地域でも主要国でPremium Sponsored Jobsの伸長が続いています。
日本については、Indeed PLUSの増収や下半期の人材紹介サービス回復が見込まれる一方、売上収益認識のグロスからネットへの変更や不採算事業の縮小・撤退による減収要因も存在し、通期売上収益はYoY+5.4%にとどまる見通しです。セグメントEBITDA+Sマージンは増収とコスト効率改善により通期45.8%を見込んでいます。
人材派遣事業と公取委の立入検査
人材派遣事業の第1四半期売上収益は4,552億円（YoY+11.5%）、EBITDA+Sマージンは6.2%となり、通期見通しは5月開示の内容から微修正にとどまっています。一方で、日本の人材派遣事業について2026年6月に独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けたことが明らかにされました。同社は現在検査に協力中で、財務的な影響額は現時点で合理的に見積ることが困難として、業績予想には勘案していません。
MMT事業は中期目標を維持
マーケティング・マッチング・テクノロジー（MMT）事業の第1四半期売上収益は1,418億円（YoY+3.7%）で、ライフスタイル領域が+9.6%と伸長した一方、その他領域は-9.3%となりました。通期見通しは5月開示から変更なく、EBITDA+Sマージンは販促費・広告宣伝費の季節性を平準化させることで通期30.0%を見込んでいます。2029年3月期にEBITDA+Sマージンを35%程度とする中期目標は維持されています。
キャピタルアロケーション
進行中の総額3,500億円の自己株式取得プログラムは、7月末時点で総額の34.3%にあたる1,200億円を費消し、1,251万株を取得しました。6月末時点のグロス現預金水準は9,085億円となっています。詳細は決算短信に記載されています。
