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米教育出版社5社がShopifyを提訴・・・「教科書の海賊版販売を放置した」と主張
現地時間12月1日、米国の大手教科書出版社5社(マクミラン・ラーニング、センゲージ・ラーニング、エルゼビア、マグロウヒル、ピアソン・エデュケーション)は、ECプラットフォーム「Shopify」を提供するカナダのショッピファイ社を提訴しました。Shopify上でデジタル教…

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テレビ番組のネット配信 権利手続き簡素化へ・・・著作権法改正案を閣議決定
政府は今月5日、テレビ番組のインターネット上での同時配信等を行う際に著作権手続きを円滑にする著作権法改正案を閣議決定しました。なお、追っかけ配信、一定期間の見逃し配信も対象に含まれます。 現行の著作権法では、著作物を含んだ放送番組をネット配信する際には…

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マイクロソフトと欧州メディア4団体、オーストラリア式の仲裁機関を求めて共同歩調・・・ニュースへの公平な支払いを求めて
マイクロソフトと、欧州のメディア関連団体であるEuropean Magazine Media Association(欧州雑誌メディア協会)、EPC(欧州出版社協議会)、ENPA(欧州新聞出版協会)、News Media Europeの5社は、欧州でもオーストラリアで6月の成立に向けて議論が進んでいる「ニュースメデ…

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米国でデジタルミレニアム著作権法(DMCA)の改革議論…プラットフォームからメディアへの補償に道を開く可能性
米国議会上院の、司法委員会の知的財産小委員会(委員長トム・ティリス上院議員、共和党)は「2021年のデジタル著作権法」と題した、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)の改革法案のディスカッションドラフトを公表しました。ニュースパブリッシャーの権利を保護し、プラッ…

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フェイスブックが権利侵害検出ツールの使用範囲を拡大…小規模クリエイターも活用なるか
フェイスブックは既に公開している権利侵害検出ツールRight Managerの利用可能者を拡大することを発表しました。これにより、今まで何らかの理由で利用申請が却下されていたクリエイターもツールを使うことできる可能性があります。また同時に、広告効果測定のための機…

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放送とネットの同時配信、権利処理のあり方について文化庁が方針転換
NHKと民放各社は放送とインターネット配信の同時配信や見逃し視聴の仕組みを整えつつありますが、著作権法等で放送には認められている権利処理や制限の方法が配信では認められていないことが、各社の負担となっています。 放送事業者は配信に当たって改めて許諾等をする…

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インスタグラム、埋め込みには権利者の許諾が必要と見解・・・ 写真家とNewsweekが裁判
4月にお伝えしたように、フォトジャーナリストのステファニー・シンクレア氏が「Mashable」が自身の投稿を無断で記事に流用されたとして訴えていた裁判で、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所はInstagramの埋め込みは盗用に当たらないとして訴えを棄却しました。 そ…

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インスタグラムに投稿された写真を貼り付けるのは著作権違反に当たらない・・・写真家の訴えをNY地裁が却下
インスタグラムに投稿された写真をウェブサイトにエンベット(貼り付け)することは著作権違反に当たらないとニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所が判決を下しました。 これはフォトジャーナリストのステファニー・シンクレア氏が、自身の投稿した写真を無断で使用され…

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フランス規制当局、グーグルに対してパブリッシャーに金銭補償するよう命令
EUは、2019年4月17日にデジタル時代に対応する新たな著作権指令(加盟国にこれに沿った立法を求めるもの)を出し、フランスは7月24日にいち早く公布し10月24日に施行させました。 この著作権指令は幾つかのポイントを含みますが、メディア業界においては、新聞社やニュー…

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博報堂、ブロックチェーン技術を活用したデジタルコンテンツの著作権保護サービス「C-Guardian」を開発
株式会社博報堂が発足した「HAKUHODO Blockchain Initiative」(博報堂ブロックチェーン・イニシアティブ)は、ブロックチェーン技術を活用して、デジタルコンテンツの著作権を管理し、著作権侵害から保護するサービス「C-Guardian(シー・ガーディアン)」を、株式会社ケン…

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講談社による損害賠償請求…海賊版サイト運営者らに1億6千万円の支払命令
講談社が、いわゆる海賊版リーチサイト「はるか夢の址」に対して行っていた損害賠償訴訟で、「はるか夢の址」運営者ら3人に対して総額1億6千万円の支払いを命じる旨の判決が下されたことが この裁判は、講談社の漫画作品などを含む多数のコンテンツを無許諾でアップロー…

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「EUの著作権指令に対応するとパブリッシャーへのトラフィックは45%減に」グーグルが改めるべきと声明
欧州連合(EU)がデジタル時代に適応した新たな著作権規則と指令を決定しようとしています。これに対して、プラットフォームを中心にデジタルでの活動を大きく規制するものとして反発が広がっています。グーグルもその一社で、欧州での「Google News」の撤退も検討してい…

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グーグル、欧州から「Google News」撤退を検討、真っ白な検索画面もテスト・・・EUの新著作権法を受け
EUが新たに制定を目指す著作権に関する規則と指令が、プラットフォーマーの間で反発を生んでいます。検索エンジンのような、パブリッシャーの著作物を利用するサービスに対して、著作権者が利用料を請求する権利を認めているためです。 ブルームバーグの報道によれば、…