- 新聞
京都新聞、クリッピングサービスに専用Webシステム導入・・・電子紙面からの記事使用が可能に
・京都新聞、クリッピングサービスの契約システムを刷新
・2025年度から専用Webシステムを導入し利便性向上
・日本複製権センターに業務委託し著作権管理を強化
- イベント・セミナー
バリューコマース、メディア運営者向けの著作権勉強会を11月12日にオンラインで開催・・・適切な広告運用を解説
・著作権の基本を学ぶメディア運営者向け勉強会を開催
・ACCSより講師を招き、Webメディアでの適切な素材利用を解説
・11月12日にオンラインで実施、参加費無料
- デジタルメディア
パブリッシャーのAI企業との契約に作家団体が警鐘、著者の許可なく作品をAI学習に利用
・出版社がAI企業と著者に無断で契約、作品をAI学習に利用
・契約は著作権の範囲を超えており、作家の経済的・道徳的権利を侵害
・作家団体は出版社に対し、著者へのオプトアウトや補償を求める
- AI
AI学習に利用できるデータ、1年間で大幅に減少・・・枯渇の懸念も
・AIモデルのデータ減少、メディア制限が原因
・1年でウェブデータ5%減少、高品質データ25%不可
・AI利用例と収集データのバランス重要
- AI
ニューズ・コーポレーション、AI企業への法的措置を検討・・・OpenAIとは契約締結
・ニューズ・コーポレーションがAI企業に対する法的措置を検討
・OpenAIとの契約を締結も、そうでない企業がターゲット?
・業界の未来図に影響、AI企業も著作権問題に敏感
- AI
米連邦地裁判事がAI企業への集団訴訟を棄却意向・・・より具体的な根拠求める
Stability AI、Midjourney、DeviantArtの3社に対し、生成AIシステムにアーティストの作品を使用することで大量の著作権侵害を行っていると訴えているアーティスト集団の集団訴訟に対し、ウィリアム・オリック連邦地裁判事は訴訟の大半を棄却する意向を示しています。
- デジタルメディア
日本音楽著作権協会（JASRAC）が「生成AIと著作権の問題に関する基本的な考え方」を発表
日本音楽著作権協会（JASRAC）は、7月5日の理事会での決議に基づき、「生成AIと著作権の問題に関する基本的な考え方」を発表した。
- その他
YouTube、音楽業界に1年間で60億ドルの支払い・・・前年から1.5倍に
YouTube音楽部門グローバルヘッドのライアー・コーエン氏が、YouTube Official Blogを通じ、YouTubeが昨年音楽業界へ40億ドルの収益に貢献したのに続き、2021年7月から2022年6月までの12カ月間で、音楽業界へ60億ドル以上の収益に貢献したことを公にしました。 YouTube…
- その他
米当局、プラットフォームによるメディア企業への追加支払いには否定的
アメリカ合衆国著作権局は、オンライン上でニュース・アグリゲーターが行っているサービスで、ニュース出版社に対し、記事の断片を表示に関する新しい料金を支払うことを義務付けるべきだという考えについて支持しないことを明らかにしました。 当局のシナ・パルムッタ…
- その他
米控訴裁「公開情報のスクレイピングは合法」、LinkedInの情報を巡る争い
米国第9巡回控訴裁判所は4月18日、公開データの扱いをめぐるLinkedInとhiQ Labsの裁判の判決を発表。「公開されたデータのスクレイピングは合法」との判断を改めて示した。 従業員離職を分析する事業を展開するhiQは、LinkedInに公開されているユーザー情報を大量に収集…
- その他
- その他
米教育出版社5社がShopifyを提訴・・・「教科書の海賊版販売を放置した」と主張
現地時間12月1日、米国の大手教科書出版社5社（マクミラン・ラーニング、センゲージ・ラーニング、エルゼビア、マグロウヒル、ピアソン・エデュケーション）は、ECプラットフォーム「Shopify」を提供するカナダのショッピファイ社を提訴しました。Shopify上でデジタル教…
- その他
テレビ番組のネット配信 権利手続き簡素化へ・・・著作権法改正案を閣議決定
政府は今月5日、テレビ番組のインターネット上での同時配信等を行う際に著作権手続きを円滑にする著作権法改正案を閣議決定しました。なお、追っかけ配信、一定期間の見逃し配信も対象に含まれます。 現行の著作権法では、著作物を含んだ放送番組をネット配信する際には…
- その他
マイクロソフトと欧州メディア4団体、オーストラリア式の仲裁機関を求めて共同歩調・・・ニュースへの公平な支払いを求めて
マイクロソフトと、欧州のメディア関連団体であるEuropean Magazine Media Association(欧州雑誌メディア協会)、EPC(欧州出版社協議会)、ENPA(欧州新聞出版協会)、News Media Europeの5社は、欧州でもオーストラリアで6月の成立に向けて議論が進んでいる「ニュースメデ…
- その他
米国でデジタルミレニアム著作権法(DMCA)の改革議論…プラットフォームからメディアへの補償に道を開く可能性
米国議会上院の、司法委員会の知的財産小委員会(委員長トム・ティリス上院議員、共和党)は「2021年のデジタル著作権法」と題した、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)の改革法案のディスカッションドラフトを公表しました。ニュースパブリッシャーの権利を保護し、プラッ…
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フェイスブックが権利侵害検出ツールの使用範囲を拡大…小規模クリエイターも活用なるか
フェイスブックは既に公開している権利侵害検出ツールRight Managerの利用可能者を拡大することを発表しました。これにより、今まで何らかの理由で利用申請が却下されていたクリエイターもツールを使うことできる可能性があります。また同時に、広告効果測定のための機…
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放送とネットの同時配信、権利処理のあり方について文化庁が方針転換
NHKと民放各社は放送とインターネット配信の同時配信や見逃し視聴の仕組みを整えつつありますが、著作権法等で放送には認められている権利処理や制限の方法が配信では認められていないことが、各社の負担となっています。 放送事業者は配信に当たって改めて許諾等をする…
