アメリカ大統領選挙を前に、誤った情報の拡散を防ぐため、Twitterがポリシーと機能の一部を変更することを発表しました。10月20日から導入され、少なくともアメリカ大統領選挙の投票時期まで変更が適用されます。 目次 機能の変更点アメリカ大統領選挙でのTwitterの役割…
株式会社サイバー・バズは、株式会社デジタルインファクトと共同で、国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査を実施し、その結果を発表しました。調査時期は、2020年4月から2020年9月です。 調査では、「ソーシャルメディアマーケティング市場」を企業のソ…
コロナウイルスに始まる世界的危機の中、スポンサードコンテンツで収益を上げてきたソーシャルメディア主要各社が苦境に立たされています。その中で、TikTokだけがコンテンツを大幅に増やし、一人勝ち状態となっています。 目次 減少するスポンサードコンテンツ一人勝ち…
Twitterはこれまでも「政治的な影響力は買収されるものではなく、自然に獲得されるべきである」という考えのもと、政治の代表者とコミュニケーションを図る手法を提供。政治的な議論の民主化と透明性の向上を図ってきました。2019年には政治的な影響下にあるすべてのメ…
毎週末発行、メディア業界の一週間を振り返る「Media Innovation Newsletter」です。今週のテーマ解説では、Twitterにおけるリツイート問題に関する最高裁判決ついて書きます。 メディアの未来を一緒に考えるMedia Innovation Guildの会員向けのニュースレター「Media I…
ツイッターのジャック・ドーシーCEOが先日の決算発表の場で、同社が有料のサブスクリプション機能の導入に向けて様々な検討を行っていると発言しましたが、同社が検討している機能が明らかになりました。 これは同社がユーザー向けに実施しているアンケート調査から明ら…
ツイッターがコードネーム「グリフォン」と呼ばれるサブスクリプションプラットフォームを開発中である事が同社の求人情報から明らかになっていますが、同社のジャック・ドーシーCEOは第2四半期の業績発表の場でこの事実を認めましたが、非常に初期段階である事を強調し…
ツイッターが発表した2020年度第2四半期(1月~6月)の業績は、売上高が14億9107万ドル(前年同期比-8%)、純損失が12億3640万ドル(―)となりました。繰延税金資産の関係で大幅な損失を計上しています。 第2四半期単体の売上高も6億8300万ドルで前年同期と比較すると19%の減…
Twitter社は、日本時間7月16日(木)朝、多数のユーザーのツイートやパスワードリセットの停止を行いました。公式サポートアカウントによると、16日(木)に発生した特定の著名人のアカウントが一斉に乗っ取られた事件への対応策として、このような措置が一時的に取られまし…
ツイッターは新しく公開した求人情報の中で、新たなサブスクリプションプラットフォームの開発を進めていることを明らかにしました。コードネームは「グリフォン」(Gryphon)と呼ばれてるようです。 鷲の翼と上半身、ライオンの下半身を持つという伝説の生き物の名前を…
株式会社riverchは、同社メディア「THE RIVER」の編集長中谷直登氏を退任させたことを発表しました。THE RIVERは、「ポップカルチャーで世界を変える」をモットーに、洋画や海外ドラマ、コミック、ゲームなど海外ポップカルチャーの話題専門のWebメディアです。 退任の…
米ツイッターは17日、音声によるツイート機能のテストを一部のiOSユーザー向けに開始しました。現在は一部ユーザーのみが対象となっていますが、今後数週間のうちに全てのiOSユーザーを対象にこの機能が提供開始される予定となっています。 これまでTwitterでは、最大28…
PIPLSAYがソーシャルメディアに対する意識調査を実施しました。5月27日、Twitterがトランプ大統領の投稿に対し「誤情報」のラベルを付けたことで議論を呼んでいます。このレポートでは、この新機能に対する20,313人のアメリカのユーザーの反応を調査、まとめています。 …
ツイッターは、中国・ロシア・トルコが情報操作のために運用していたと見られる約18万件のアカウントとコンテンツを削除したと発表しました。削除されたもののうち、主要な3万2242件は透明性のためにアーカイブとして公開されていて、研究機関にも共有されるとのこと。 …
ソーシャルメディアの拡散性の高さはメリットを生む一方、議論や論争の暴走を生む懸念もあり、各社が対策に乗り出しています。例えば日本ではnoteがコメント投稿前に確認ダイアログを表示するようにして、クールダウンのタイミングを用意しました。 11日、Twitterは記事…
アメリカのトランプ大統領は、ソーシャルメディアの規制のため、1996年に成立した通信品位法 第230条を修正する大統領令を準備していると主要メディアが伝えました。この法律はインターネットサービス企業と、出版社などのメディア企業との扱いを分離し、ユーザーによっ…