- 業績
日本テレビHD、2027年3月期1Q決算は営業利益36.6%減 FIFAワールドカップ関連コスト増が重荷に
・売上高は1,145億円と横ばいだが、営業利益は110億円と36.6%減益。FIFAワールドカップ関連の制作費増加とスポット収入の12.2%減少が主因
・コンテンツ販売収入はグローバル配信向けドラマ・アニメ販売の好調で3.9%増、物販事業もDisney THE MARKETやアニメグッズで8.4%増と非広告領域が成長
・通期予想は売上高5,350億円(10.4%増)、営業利益490億円(29.3%減)を据え置き。KANAMELなど26社を新たに連結し事業ポートフォリオを拡大
- IP・コンテンツ
2026年春アニメ全72作品を検索・X・YouTubeの3指標で分析 プラットフォームごとに上位作品が大きく異なる結果に
・3指標で72作を分析、知名度高い作品群が上位占有
・トレンドはリゼロ首位で転スラとジョジョSBR・Dr.STONEが続く
・YouTubeはUGC型と公式型が混在、複数指標の併用が重要と指摘
- IP・コンテンツ
KADOKAWA、北米リテール事業の新会社「KADOKAWA Retail Ventures」を設立 直営店「Manga Spot」の拡大を加速
・KADOKAWAが北米リテール事業の強化を目的に新会社「KADOKAWA Retail Ventures」を設立
・直営店「Manga Spot」の運営を統括し、現在10店舗から更なる拡大を加速する方針
・北米市場における日本アニメ・コミックの人気拡大に対応し、グローバルなリテール網を構築中
- IP・コンテンツ
公取委の調査でエンタメ業界に問われる「取引適正化」。意図せぬコンプライアンス違反を未然に防ぐ日立システムズのソリューションPR
躍進を続ける日本のIP産業。しかし、属人化した契約管理やブラックボックス化した計算はコンプライアンスリスクを生む。日立システムズの「ロイヤリティ契約管理支援システム」は、プロセスの可視化でガバナンスを強化。「守りのDX」で産業を支える存在だ。
- IP・コンテンツ
博報堂、IPビジネス専門組織『FANFARE』設立──日本コンテンツの海外収益最大化へ
・博報堂と博報堂DYミュージック&ピクチャーズが、エンタメコンテンツのグローバル展開を支援する横断チーム「FANFARE」を始動
・5つのアプローチで日本発コンテンツの海外展開を支援:IP専門家集団、グローバルネットワーク、ファン文化研究、データ分析、ファンダム多層分析
・アニメ・マンガ・映画・音楽・ゲームなど多様なエンタメ領域で、現地ファン文化を理解した共創型アプローチを展開
- その他
ABEMA、次世代アニメクリエイターと共創する新プロジェクト「Project PRISMation」始動
・ABEMAが次世代アニメクリエイターとオリジナル作品を創出する新プロジェクト「Project PRISMation」を2025年12月26日より始動
・初代参加クリエイターはタイのZemyata、武蔵野美術大学卒のうぐいす工房、ベトナムのrapitusの3組で、2026年1月より3作品を順次公開
・2026年5月頃より国内外からの企画公募を開始予定で、クリエイターファーストの姿勢で継続的に展開
- テレビ・動画
ABEMA、開局以来最高の週間視聴者数を記録 オリジナル作品が前年比2倍に
・ABEMAの週間視聴者数が最大約3000万人規模に成長、オリジナル作品は前年比2倍を記録
・『今日好き』シリーズが総合番組ランキング首位、10代の認知度は約9割に到達
・番組関連SNS動画の年間総再生数が100億回を突破、地方での視聴も活発化
- その他
ADK マーケティングがGEM Partnersのエンタメデータ分析ツールを導入、IPマーケティング強化へ
・ADKマーケティング・ソリューションズがGEM Partnersのデータ分析ツール「推しエンタメブランドスコープ」を導入
・アニメ・映画・音楽など幅広いエンタテイメント関連の大規模データを月次で取得し、トレンドや生活者の興味関心の変化をタイムリーに把握
・IPマーケティング領域の強化と新規サービス開発を目的とし、両社間で独自のデータ連携の仕組みを構築
- テレビ・動画
TBS、IP戦略新会社「SAND B」を本格始動 アニメの実績豊富な川崎由紀夫氏が社長に就任
TBSはIP収益拡大のため新会社SAND Bを設立し、川崎由紀夫氏が社長に就任。国内外でIP展開と収益化を推進。
- デジタルメディア
ショートコンテンツ制作スタートアップFLASH、シードラウンドで総額5億円を調達・・・ショートアニメに参入
・FLASH、シードラウンドで総額5億円を調達
・縦型ショートアニメ制作および配信事業に参入
・2027年までに300タイトル以上の制作を計画
- 広告商品
RIZAPとガイエ、エンタメ業界向けに「chocoZAP」広告パッケージを開発・・・運動時の記憶力アップ効果を利用
・chocoZAPとガイエ、エンタメ向け広告パッケージを共同開発。
・リラックス環境と運動の効果で広告記憶を最大化。
・エンタメ業界に新たな広告の可能性を提供。
- デジタルメディア
KADOKAWAが「推しの子」の「動画工房」を子会社化
・KADOKAWAが動画工房の株式を取得し子会社化
・アニメ制作ラインの拡充と制作力強化が目的
・グローバル展開を見据えたアニメ作品創出を目指す
- その他
- その他
主婦の友インフォス、デジタルコミック・WEBTOON制作部門を事業譲受
株式会社主婦の友インフォスは、株式会社イマジカデジタルスケープのImageworks部から、2023年4月に、アニメーション制作事業の一部およびデジタルコミック・WEBTOON制作部門を事業譲受することを発表しました。 主婦の友インフォスは、エンターテインメント出版をベー…
- その他
街中にアニメやアート作品をARで表示する実証実験イベント「京橋まちなかARミュージアム」開催
株式会社ビーブリッジは、西日本電信電話株式会社(NTT西日本)、京阪ホールディングス株式会社(京阪HD)、京阪電気鉄道株式会社(京阪電鉄)、株式会社京阪エージェンシーと協力し、AR技術を活用した実証実験イベント「京橋まちなかARミュージアム」を2023年2月7日(…
- その他
KADOKAWAが2023年3月期第2四半期決算を発表 海外事業が増収増益に大きく貢献
株式会社KADOKAWAは、2023年3月期第2四半期決算を発表。前年同期比で、売上高+17.0%、営業利益+33.2%増となりました。 出版セグメントの売上高は、前年同期比1.6%増の661億42百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比38.9%減の57億32百万円。紙書籍は、引…
- その他
【メディア企業徹底考察 #69】木谷氏が再びトップに、新体制でブシロードが仕掛ける次なる一手
株式会社ブシロードの生みの親で一時代表権も返上した木谷高明氏が、2022年7月1日に再び社長として経営の第一線に戻りました。当初は「代表取締役会長兼社長」という肩書での復帰と発表していましたが、7月11日に「代表取締役社長」に訂正。会長職は当面空席とし、木谷…

