シーエー・モバイルがCAM(キャム)に社名変更

会員限定記事

より若い世代が有料コンテンツに課金していることが判明・・・世界経済フォーラム調査

世界経済フォーラムが4月2日に発表したレポート「Understanding Value in Media」によると若者(16歳から34歳)はニュースに課金する割合が、55歳以上と比較して2倍ほど高いことがわかりました。 調査は中国、ドイツ、インド、韓国、イギリス、アメリカの9,100人以上を対象に行われました。 調査によると、世界の全人口のうち96%はニュースとエンターテインメントコンテンツを購読もしくは視聴していることが判明。1週間のうちメディアの消費に×時間は平均して23.6時間でした。 またニュースコンテンツに課金している人の割合は16%、一方でエンターテインメント系のコンテンツに課金している人の割合は44%であると判明。年齢別でみると、55歳以上の22%がエンタメ系コンテンツに課金しているのに対し、16-34歳では61%でした。

「Variety」が有料サブスクサービスを開始、既存のサービスと異なる分析記事等を提供

エンターテイメント業界紙の「Variety」が、新しいデジタルサブスクリプションサービスをローンチしました。 新サービスは「Variety Intelligence Platform」(VIP)と呼ばれ、既存のコンテンツは引き続き無料で提供されます。VIPの購読者には、毎日の短文の解説記事、毎週のニュースレター、毎月の長文レポート、データチャート、Varietyが主催するサミットやカンファレンスからの映像コンテンツが提供されます。また、チャートも多用した分かりやすいコンテンツを提供していくとしています。 初回の長文レポートは広告付きの無料ストリーミングテレビに焦点を当てたものが提供され、ViacomCBSグループのPluto TVがパートナーとなって、今後数ヶ月運営されていく予定だとのこと。 毎日の解説記事では、コロナウイルスの影響で延期になっている映画の公開時期を解説したものや、ポッドキャストの視聴が減少している事を指摘するものや、ローンチしたばかりの「Quibi」の今後を占うものなどが提供されています。

インド初のサブスク型ビジネスメディア「The Ken」が東南アジア進出、その立ち上げを振り返る

Spliceが3月24日にオンラインで開催したメディアビジネスカンファレンス「Splice Low-Res 1」にて、インド初のサブスクリプション型のメディア「The Ken」のRohin Dharmakumar氏が、新たにローンチしたばかりの東南アジアをテーマにした「The Ken Southeast Asia」の立ち上げについて語りました。 インドの「The Ken」は2016年10月に同国初のサブスクリプション型のメディアとして立ち上げられたもので、テクノロジー、スタートアップ、医療、ビジネスの領域で独自の深いコンテンツを1日1本のペースで提供しているのが特徴。現在、アクティブな有料会員が2万人以上がいるそうです。編集、プロダクト、エンジニア、マーケティングで約40名のチームで作られているそうです。

メディアに吹き荒れるレイオフの嵐、新型コロナウイルスの影響で広告が激減

ページビューは爆発的に伸びているが、広告収入が壊滅的―――欧米のメディアでレイオフの動きが続いています。新型コロナウイルス(Covid-19)の報道は大きな注目を集める一方で、特にレストランや商店などローカルの広告主に依存してきた地方紙は広告出稿が激減し、生き残りのためにレイオフや給与カットに乗り出すメディアが続出しています。 米国の中でも感染者の拡大が見られたカリフォルニア州サンフランシスコの地元紙「San Francisco Examiner」は閉鎖された市内での購入が難しくなっているため印刷版の発行を取りやめて、デジタルで24時間の報道を届けていますが、広告主の激減で大きなダメージを追っているとして、サポートを求めています。 「ペイウォールなしに誰にも邪魔されない報道を届けたいと考えてきましたが、それには広告主と皆さんのサポートが必要です。しかし多くの広告主は閉鎖を余儀なくされています。この致命的なウイルスとの闘いは数週間ではなく数ヶ月が必要です。私達は費用を大幅に制限する必要に迫られています。」(San Fransisco ExaminerのDeborah Petersen編集長) 以下のリストを見てもらえれば分かるように、特に地域に密着して、週刊や隔週刊などで発行を続けてきたパブリッシャーが特に苦境に陥っているようです。これらの収益は地元のクラシファイド広告でしたが、インターネットの専用サイトや、Google/Facebookなどに収益源を奪われてきました。 これらの業界団体であるNews...

アーティストファンビジネスやライフスタイル・占いコンテンツを展開する株式会社シーエー・モバイルは2019年3月1日から株式会社CAM(キャム)に社名変更しました。

CAMはビジョンに”Be a Fanatic”を掲げ、熱狂者(Fanatic)という言葉に表されるように、「作り手の熱狂」と「ユーザーの熱狂」の2つを大事にしていきます。

CAMが創り出すプロダクトやサービスを通じて、ユーザーに熱狂を届け、携わるCAMの人々自身も熱狂し続けたいと考え、ビジョンを掲げたとのことです。

また新しいロゴは、「プロダクトファースト」な企業として新しい発見・体験を提供し、ユーザーが熱狂できるサービスを生み出すこと。 ユーザーのために努力は惜しまず、未来を見据えチャレンジし続けること。過去より今、今より未来、昨日より今日、今日より明日と、常に新しいプロダクトを生み出し、進化し続けること。 これらの点をコンセプトとしています。

創業当初から18年間、モバイル分野の広告事業及びコンテンツ開発、運営を展開してきたCAMの更なる成長が期待されます。

1,909ファンいいね
150フォロワーフォロー
1,678フォロワーフォロー

最新ニュース

ピースオブケイクがnote株式会社に社名変更

株式会社ピースオブケイクが2020年4月7日より、note株式会社に社名変更しました。 ピースオブケイクは、デジタルコンテンツの未来を切り開くため、2011年に設立されました。設立以降、「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」を実現するための事業を行っています。 メディアプラットフォーム「note(ノート)」では、クリエイターが各自のコンテンツを発表してファンと交流することを支援しています。2020年4月7日にサービス開始から6周年を迎え、今後も安心して使える雰囲気かつ個人法人問わずクリエイターが本当に実現したいことをかなえられる場所づくりを目指すとのこと。 また、多彩なクリエイターが出版社と連携しているコンテンツ配信サイト「cakes(ケイクス)」は、cakes発のベストセラーを多数輩出しています。

より若い世代が有料コンテンツに課金していることが判明・・・世界経済フォーラム調査

世界経済フォーラムが4月2日に発表したレポート「Understanding Value in Media」によると若者(16歳から34歳)はニュースに課金する割合が、55歳以上と比較して2倍ほど高いことがわかりました。 調査は中国、ドイツ、インド、韓国、イギリス、アメリカの9,100人以上を対象に行われました。 調査によると、世界の全人口のうち96%はニュースとエンターテインメントコンテンツを購読もしくは視聴していることが判明。1週間のうちメディアの消費に×時間は平均して23.6時間でした。 またニュースコンテンツに課金している人の割合は16%、一方でエンターテインメント系のコンテンツに課金している人の割合は44%であると判明。年齢別でみると、55歳以上の22%がエンタメ系コンテンツに課金しているのに対し、16-34歳では61%でした。

「Variety」が有料サブスクサービスを開始、既存のサービスと異なる分析記事等を提供

エンターテイメント業界紙の「Variety」が、新しいデジタルサブスクリプションサービスをローンチしました。 新サービスは「Variety Intelligence Platform」(VIP)と呼ばれ、既存のコンテンツは引き続き無料で提供されます。VIPの購読者には、毎日の短文の解説記事、毎週のニュースレター、毎月の長文レポート、データチャート、Varietyが主催するサミットやカンファレンスからの映像コンテンツが提供されます。また、チャートも多用した分かりやすいコンテンツを提供していくとしています。 初回の長文レポートは広告付きの無料ストリーミングテレビに焦点を当てたものが提供され、ViacomCBSグループのPluto TVがパートナーとなって、今後数ヶ月運営されていく予定だとのこと。 毎日の解説記事では、コロナウイルスの影響で延期になっている映画の公開時期を解説したものや、ポッドキャストの視聴が減少している事を指摘するものや、ローンチしたばかりの「Quibi」の今後を占うものなどが提供されています。

新型コロナウイルスの影響で「うちで過ごそう」「StayHome」などの動画視聴が急増

 新型コロナウイルスの影響が拡大する中、各自治体から外出自粛の要請が出ていることを受け、YouTube上でも、外出自粛を呼びかける動画や家でできることを紹介する動画が増えており、「うちで過ごそう」「StayHome」「家で一緒にやってみよう」などのキーワードがトレンドとなっています。 株式会社エビリーは、運営するYouTubeデータベース・分析ツール「kamui tracker」(カムイトラッカー)を用い、新型コロナウイルスの影響によるYouTube上で、これらのキーワードが含まれる日別の動画本数を調査。3月27日(金)頃から動画本数が急増し、4月3日(金)にはさらに増加していることがわかりました。 3月27日(金) 小池東京都知事の記者会見

GMOアドマーケティング、運営継続をサポートするオウンドメディアの効果可視化ツールを提供

GMOアドマーケティング株式会社は、WEBメディアを訪問したユーザーの閲覧行動を自動解析し、関連記事を機械学習エンジンがレコメンド表示するレコメンドウィジェット「TAXEL(タクセル)byGMO」にて、オウンドメディアの効果を可視化するツール「TAXEL OWNED MEDIA」の提供を開始しました。 「TAXEL OWNED MEDIA」は、新しい分析機能でオウンドメディアの効果を可視化できる企業のオウンドメディア運営の継続をサポートするツールです。「TAXEL」に搭載されているヒートマップ分析、読了率測定などのユーザー行動分析や、パーソナライズ記事レコメンド等の機能に加え、新たに「ユーザー興味関心キーワード分析」や「分析結果レポート」を提供します。 対象は、オウンドメディアの運営者、または開設を検討しているユーザー。ユーザーにオウンドメディア内のコンテンツが与えている効果や、オウンドメディアがマーケティング施策としてどう役に立っているかを可視化できます。月額料金は10万円(税抜)から。 新機能について 興味関心キーワード分析

インド初のサブスク型ビジネスメディア「The Ken」が東南アジア進出、その立ち上げを振り返る

Spliceが3月24日にオンラインで開催したメディアビジネスカンファレンス「Splice Low-Res 1」にて、インド初のサブスクリプション型のメディア「The Ken」のRohin Dharmakumar氏が、新たにローンチしたばかりの東南アジアをテーマにした「The Ken Southeast Asia」の立ち上げについて語りました。 インドの「The Ken」は2016年10月に同国初のサブスクリプション型のメディアとして立ち上げられたもので、テクノロジー、スタートアップ、医療、ビジネスの領域で独自の深いコンテンツを1日1本のペースで提供しているのが特徴。現在、アクティブな有料会員が2万人以上がいるそうです。編集、プロダクト、エンジニア、マーケティングで約40名のチームで作られているそうです。

お知らせ

会員限定オンラインセミナー「コロナウイルス以降、メディアはどうなる?」を3/31(火)に開催します

未来のメディアを考える人のためのメディア「Media Innvoation」では毎月イベントを開催してきましたが、今回は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオンライン(Zoom)を使ったオンラインイベントの形で開催させていただきます。 テーマは「コロナウイルス以降、メディアはどうなる?」と題して、現在のところ5名の登壇者にお集まりいただき、新型コロナウイルスによってメディアの活動はどうなったのか、どういった影響が見られるか、各社がどんな対応を行ったのか、消費者行動の変化によって今後のメディアはどうなっていくのか、議論していきたいと思います。 また、今月の特集も同様のテーマで公開予定です。お楽しみに! ■開催概要 ・日時 2020年3月31日(火)...

【ご協力のお願い】メディア企業の新型コロナウイルス対策についてアンケート

世界中で感染拡大が止まらない新型コロナウイルス(Covit-19)。MIを運営する株式会社イードでもリモートワークが推奨されていて、この記事も自宅から執筆しているのですが、メディア各社がどのような施策を行っているのか、アンケート調査を実施いたします。 3月の特集では「コロナウイルスが加速させるメディアの働き方改革」を公開予定で、こちらのアンケート結果も活用させていただければと考えております。締め切りは23日(月)です。匿名で回答可能です。

【ご案内】会員制のMedia Innovation Guildをオープンしました

Media Innovation(MI)では2019年1月から、デジタルメディアを中心にメディア業界に携わる方に向けた情報発信を行ってきました。 日々のニュース記事や、毎月一回の特集企画だけでなく、オフラインイベントも2019年には14回開催し、のべ900名以上の方に参加いただきました。Slackでのオンラインサロンも展開中です。 MIではこれらの取り組みを加速させるために、会員制の Media Innovation Guild をオープン。無料会員、ライト会員(月額980円)、プレミアム会員(月額4000円)の4つのプランを用意し、オンライン/オフラインで一緒にメディアの未来を考える仲間として盛り上げていければと思っています。得られた収益はより独自コンテンツに投資してまいります。 コロナウイルスの影響もあり、2月は3件のイベントをキャンセルするという苦渋の選択をすることになりましたが、3月以降はオンラインイベントという形で再開する予定です。是非ともMedia Innovation Guildへのご参加をご検討ください。

メディア業界求人

編集【総合自動車ニュースメディア】※アルバイト

仕事内容 総合自動車ニュースメディア「レスポンス」の編集、ライティング業務の募集です。 日本が誇る自動車産業はいま激変の時代を迎えています。 EV、自動運転、コネクテッド、シェアリングなどの話題が報道されない日はありません。 私達の最も身近な移動手段であるクルマが大きく進化しようとしています。 そんなクルマの進化を最前線で見ることのできるお仕事です。 【具体的な業務内容】 デスク業務・記事校正、写真データ整理、ロケ・取材サポートなど、レスポンスの編集業務全般。 まずは社内でデスク業務を行って頂き、その後スキルに応じて海外取材、タイアップ企画の進行等もお願いできればと考えています。 ---------- 株式会社イードが運営する「レスポンス」は月間5000万PVを誇る、日本最大級の自動車メディアです。 1999年の創刊以来、数多のクルマ情報を発信し、多くの読者の支持を集め、業界からも信頼される媒体となっています。 今までのメディアの形に囚われず、VR映像を活用した取り組みや、チャットボットでの情報発信にもチャレンジしています。 歴史的転換点にある自動車を見つめる、日本最大級のメディアでお仕事をしてみませんか? 自動車やモータースポーツへの興味・関心はもちろん、最新のIT/Webテクノロジーに関心を持つ方、ネットメディアのビジネスモデルに興味のある方、スマートフォン/タブレットなどのガジェットを使いこなしている方など、“クルマ好き+α”のスキルを編集部で活かしてみませんか? 世界中のモーターショウなど海外出張のチャンスも転がっています。 応募資格・条件 未経験OK学歴不問 ・自動車、乗り物がお好きな方 ・自ら情報発信をすることや、インターネットが好きな方 ・Webサイトを活用したビジネスに興味のある方 ・自ら作成したコンテンツを配信することに興味のある方 ※上記当てはまる方でしたら未経験の学生さんなども歓迎です! 【歓迎スキル】 ・自動車専門媒体、新聞社、ウェブ媒体での編集経験 ・カメラ(スチール、ムービー)撮影スキル ・幅広い興味と知識/語学力/企画・提案能力/人脈力 ・普通免許、二輪免許 ・英語 ※レベルは問いません 勤務地 駅から徒歩5分以内転勤なし 東京都新宿区西新宿新宿住友ビル28F(最寄駅:都営大江戸線「都庁前駅」) アクセス 都営大江戸線「都庁前駅」より徒歩1分(駅を出て正面のビルです!) JR「新宿駅」より徒歩10分 丸の内線「西新宿駅」より徒歩5分 西武新宿線「西武新宿駅」より徒歩14分 勤務時間 完全土日祝休み10時以降に始業 10:00 ~ 19:00 勤務時間応相談 1日6時間以上勤務の場合は休憩60分 【勤務条件】 週3~5日(基本10:00~19:00※残業あり※応相談) ※土日・祝日は休業日となります。 ※上記時間での勤務が難しいという方もご相談下さい 給与 時給 1,100円以上 休日休暇 年間休日120日以上 福利厚生 交通費支給あり ■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)※対象者 ■通勤手当全額支給(月100,000円まで) ほか

Web広告営業(プロデューサー候補)

仕事内容 まずは当社が運営する各メディアのビジネス担当者(営業担当)として、 クライアント向けの広告枠提案や、プロモーション案の企画営業などをしていただきます。 現場でお客様のニーズを理解した上で、メディアビジネスの経験を積み、 将来的にはメディア事業のプロデューサーとして、 チームのマネジメントや、営業の売り上げ管理も含め、 今後の事業をどう大きくしていくか、メディアの戦略についてなどの戦略立案や 事業企画を一緒に考えていただきたいと思っています。 若いうちから大きな裁量権を持って、様々なことにチャレンジできます。 やりたい!という気持ちを全力でサポートしますので、 思い描くキャリアを実現していただきたいと思います。 ◆当社の強み/今後の展望◆ 人々のニーズに寄り添ったメディア事業、リサーチ事業、ECを中心とした テクノロジー事業の三つを核に事業展開しております。 特にメディア事業では、IT、自動車、教育、映画、ゲーム、アニメなど 各分野に特化した20ジャンル50以上のメディア・サービスを運営し、 月間でのべ約3,400万人以上におよぶ方々にご利用いただいております。 今後も自社メディアの運営力を活かし、 企業に対するメディア運営支援事業やECサイトの運営受託事業を強化し、 更に、M&Aなどで媒体や事業も増やしていく経営方針です。 様々な分野の自社メディアを持っているため、多方面で活躍できること、 またご自身の興味のある分野で事業立ち上げのチャンスがあります。 もし、起業したいという想いはあるけど、仕方がわからない。 まずは小さくても自分の城を築きたい。などの気概があれば、 当社で新規事業を創ってみませんか。 若手に裁量を与え、チャレンジできる環境は、 今後のキャリア形成にとって大きなものとなるはずです。 応募資格・条件 【必要な能力・経験】 ・Web、IT業界にて就業経験 ・広告提案 or 広告プランニング経験 ・ITリテラシーが高い方(エクセル、パワーポイントでの資料作成など) ・提案資料の作成経験 募集人数・募集背景 増員 メディア事業拡大に向けての増員です。 M&Aなどで今後もメディア数を増やしていく予定のため、一緒に戦っていただける方を常に募集しております! 勤務地 駅から徒歩5分以内 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル28F(最寄駅:都庁前) 駅出口正面のビルです! アクセス 都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」徒歩1分 東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」徒歩5分 JR各線、京王線、小田急線、東京メトロ丸ノ内線、都営地下鉄大江戸線「新宿駅」徒歩10分 西武新宿線「西武新宿駅」徒歩15分 勤務時間 完全土日祝休み 9:30 ~ 18:00(フレックスタイム制) 所定労働時間7.5h(休憩1h) フレックスタイム制(コアタイムなし) 給与 年収 3,000,000円 ~ 6,000,000円(※想定月給 250,000円 ~ 500,000円) ※給与は年俸制です。(年収÷12を月に支給) ※試用期間6か月(期間中の条件変更はありません) ※固定残業手当は月50時間相当分、73,530円(年収300万円の場合)~147,059円(年収600万円の場合)を支給 (上記記載は固定残業手当を含めた金額です) ※時間外手当(固定残業時間)、上記50時間超過分は別途支給いたします。 休日休暇 年間休日120日以上年末年始休暇 ●休日(年間120日以上) 完全週休2日制(土・日)、祝日、創立記念日(4/28) 年末年始(12/29~1/4) ●休暇 ・年次有給休暇(法定)最大20日/年 ・Happy Life休暇(特別有給休暇)10日/年 ・特別休暇(慶弔休暇、産前産後休暇、生理休暇、育児介護休暇、育児短時間勤務制度あり 等) ◇ 年末年始休暇 福利厚生 雇用保険労災保険厚生年金健康保険交通費支給あり資格取得支援・手当てあり時短勤務制度あり服装自由 ■健康保険(ITS健康保険組合) 厚生年金保険、労災保険、雇用保険加入、定期健康診断 ■食事補助制度(食事券半額負担) ■借上社宅制度(適用条件あり) ■懇親会費補助制度 ■歓迎会費補助制度 ■オフィシャルクラブ支援制度 野球、フットサル、ボルダリング、ランニングなどのクラブ活動費用として、1人5,000円(年間)を補助金として支給し活動しています。 ■ワンコインアイディア制度 *会社や社員にとってメリットのあるアイデアを発信した社員に対し、その都度ごとに500円を支給 ■表彰制度 ■映画の日の補助金 など ◇ 雇用保険 ◇ 厚生年金 ◇ 労災保険 ◇ 健康保険 ◇ 服装自由

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コロナで人の行動はどう変わった? グーグルが世界中の行動分析データを公開・・・日本も都道府県別に確認可能

グーグルは、Google Mapsで収集された匿名化データを基に、新型コロナウイルス(Covid-19)に対する移動規制などがどのように実際の行動に反映されているか分析したデータを公開しました。 発表された「コミュニティモビリティレポート」では、「小売&娯楽」「食品&医薬品」「公園」「駅」「職場」「家」という6つの項目の滞在が2月からどのように変化しているのか、国、都道府県別に公開されています。 グラフは過去の基準値からの変化率を示していて、絶対数は明らかにされていません。また、プライバシー保護の観点から、個人の場所、連絡先、動きなどは今後も公開しないとしています。さらにグーグルでは以前より、匿名化された人の移動データを公開していて、これも併せて新型コロナウイルスに立ち向かう研究者や衛生当局に活用して欲しいとしています。 日本全体 日本全体のデータは以下の通り。特に駅の利用が如実に下がっているのが分かります。

NewsDigest、新型コロナウイルスの「感染事例が報告された場所の情報」マップを提供開始

報道ベンチャーの株式会社JX通信社が、新型コロナウイルス感染者の利用等の事例が公表された場所の情報を地図上でピンポイントで確認できる「感染事例が報告された場所の情報」マップの提供を開始しました。 本マップは、企業や自治体等により感染事例が報告されたピンポイントな場所の情報を地図上に集約・整理したもので、同社が提供する速報ニュースアプリ「NewsDigest」内の特設ページにて無料で利用することができます。 NewsDigestアプリ内で、感染事例が報告された場所を地図で確認できます(画像は一部加工しています) プライバシーに配慮しながら情報を集約 NewsDigestアプリ内では「新型肺炎」特設タブにある「新型コロナウイルス感染状況マップ」のページより「感染事例が報告された場所の情報」のマップを開くことで、ユーザーが居住する地域や勤務先の周辺における、感染事例が報告された場所(施設)の情報をチェックすることが可能です。本機能に関連してユーザーの位置情報を使用することはなく、プライバシーに配慮した仕組みとなっています。 デマや風評被害の防止も

学研プラスが「GetNavi」「CAPA」「ムー」「TVライフ」など雑誌事業を会社分割し日本創発と合弁化

株式会社学研プラスはメディアビジネス部が営むメディア事業を会社分割(新設分割)し、その権利義務を分割により設立する株式会社ワン・パブリックに承継することを決議しました。なお、会社分割は2020年7月1日になります。 会社分割の背景 学研プラスのメディアビジネス部は、「GetNavi」「CAPA」「ムー」「TVライフ」など、広く深く認知されている定期雑誌ブランドを保有しています。 しかし、そのような紙の雑誌市場が縮小する一方でデジタル技術の進化で情報流通の変革が起こっています。学研プラスでは、マーケットにあわせて雑誌主体のコンテンツを「作る」「届ける」という2つのアクションがどうあるべきかという観点から雑誌改革を進めてきました。 また、アウトプットのスタイルを雑誌に限らず、出版物や電子書籍、Webメディア、SNS、イベントなど読者(ユーザー)にとって最適な形にアレンジし、読者がワクワクするようなコンテンツをタイムリーに届けるが新しい時代のメディア出版と学研プラスは考えています。 そのための継続的投資と技術支援が必要であり、パートナーとの提携も視野に検討を進めた結果、日本創発グループとの間で合弁事業として事業推進を決定しました。ワン・パブリッシングの株主は学研プラスと日本創発が49.5%ずつ、その他が1%となります。

日本上陸から5ヶ月、「Quartz Japan」が目指すニュースレターによるサブスクリプションの現状と今後

いま、世界的に人の行き来を制限し、国境が閉じられようとしています。最初に感染が広がった中国から、瞬く間に世界的に広がった新型コロナウイルスは、人・物・資本の自由な移動という数十年間の繁栄を支えた要素を消し去ろうとしています。一方で、こうした状況で感じられるのは、私達の世界がいかに国境を超えて密接に繋がってきたかという事実です。 次世代の「The Economist」を目指すという経済メディア「Quartz」は、こうしたグローバル化が進み、密接に繋がった時代に、グローバルな視点や、よりオープンで繋がった世界を目指して2012年から運営がされています。モバイルファーストの経済メディアとして破竹の勢いだったQuartzを、2018年7月にユーザベースが買収すると発表したのは衝撃を持って受け止められました。 買収後は有料サブスクリプションの導入など様々な施策が打ち出されていますが、2019年11月からは待望の日本版として「Quartz Japan」がスタートしました。その特徴は、有料のニュースレター(メルマガ)のみでの運営ということ。果たして、どのような滑り出しをしたのか、編集長の年吉聡太氏とディレクターの小西悠介氏にお話を聞きました。 世界で最も支持される経済メディア「Quartz」

SNSマーケティングの予算は増加傾向も、運用リソース不足が課題・・・ガイアックス調査

株式会社ガイアックス(以下:ガイアックス)が運営する日本最大級のSNSマーケティングメディア「ガイアックス ソーシャルメディアラボ(https://gaiax-socialmedialab.jp/)は2日、2020年3月11日~16日の期間で実施した「SNSマーケティング最新レポート:企業のSNS担当者150名への独自調査」の結果を公表しました。 SNSマーケティングにおける予算は増加傾向 2020年の年間予算についてでは、68社が昨年と比べ「増える予定だ」、65社が「横ばいの予定だ」との回答でした。企業規模に関わらず、SNSマーケティングにおける予算は昨年と比べ増加傾向にあります。 注力したいSNSは「Instagram」と「Twitter」が上位

「商業界」が破産手続き開始、創刊70年の小売流通業界誌

小売流通業界の専門誌である「商業界」などを発行する株式会社商業界が、業績の悪化により4月2日に東京地方裁判所に破産手続開始の申し立てを行い、破産手続きに入ったと発表しました。 同社ではウェブサイトに「破産手続の開始について」とのコメントを掲載。「債権者及び関係者の皆様に多大のご迷惑をお掛致しますこと、心からお詫び申し上げます」としています。 同社は1948年に創業。月刊誌「商業界」「販売革新」「食品商業」、オンラインメディア「商業界オンライン」などを展開してきました。東京商工リサーチによれば、ピークは1996年6月期に売上高約21億円をあげていたものの、近年では約9億円まで落ち込んでいたということです。 3月31日に従業員を解雇し、「商業界」の刊行継続については未定としています。 破産管財人は磯辺・高橋・八木法律事務所の高橋順一弁護士(TEL:03-3501-2006/FAX:03-3597-0676)。財産状況報告集会は9月14日に債権者等集会場1(家簡地裁合同庁舎5階)にて開催予定。

メディアに吹き荒れるレイオフの嵐、新型コロナウイルスの影響で広告が激減

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日本のD2Cブランドカオスマップを大公開!アパレル、ファッション、フードなど幅が広がる

日本でも次々に立ち上がるD2C(Direct to Consumer)ブランド。メディアやソーシャルメディアを通じてブランドと消費者がダイレクトに繋がり、ユーザーの声を反映するプロダクト開発や、中間マージンを廃することで値段に対する価値を最大化することなどに特徴が見られます。 最近では毎日何かしらのブランドが立ち上がったというようなプレスリリースを目にするようになったほど、D2Cは興隆を見せています。その領域の幅も広がってきました。女性アパレルが特に多いですが、男性アパレル、ファッション、コスメ、フード・ドリンク、サプリメント、そしてペットと、いま日本で展開されているD2Cブランドをカオスマップの形でまとめました。 クリックすると拡大します ※編集部では細心の注意を払ってブランド選定と分類を行っていますが、追加要望等がありましたら、お問い合わせよりご連絡ください ※7月15日に一部のブランドを追加と変更するアップデートをしました

音声/ボイス業界のカオスマップを大公開・・・「音声とメディアの未来」

Media Innovationでは、5月特集「音声とメディアの未来」に併せて、音声/ボイス業界のカオスマップを作成しました。 今後、更に注目を集めると予想される音声メディアの領域ですが、これを「配信プラットフォーム」「音声コンテンツ」「コンサルティング/制作」「コンテンツ制作ツール」「スマートスピーカー」「音声アシスタント」「音声広告」「音声合成/解析技術」「メディア」の9領域に分類、主に国内で活動している主要プレイヤーを列挙しました。 クリックすると拡大します 配信プラットフォームは多くのプレイヤーがしのぎを削っています。今回の特集にも登場してくれる、VoicyやRadiotalkをはじめとして、himalaya(こちらもインタビュー掲載予定)、Amazon傘下のAudible、音楽配信の巨人Spotifyなどグローバルプラットフォームも 音声コンテンツも徐々に広がりを見せています。音声での情報発信は、テキストのコンテンツを単に流用したものがまだまだ多いのですが、朝日新聞やNewsPicksは先行して独自の音声コンテンツを整備し始めています。吉本興業はAudibleと提携して、所属芸人が発信するオリジナル作品の配信をはじめました。Writone、PitPaのような音声で楽しむSNSも登場してきています。

JX通信社、「SmartNews」に新型コロナウイルス感染者数のデータを提供

報道ベンチャーの株式会社JX通信社が、スマートニュース株式会社の運用するニュースアプリ「SmartNews」に同社APIを通じた新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の地域別感染者数データの提供を開始しました。 これによりSmartNewsをご利用中のユーザー様が最新の地域別感染者数の情報をアプリ内で簡単に確認できるようになります。 新型コロナウイルス感染症の感染者数データは国内でも厚生労働省や自治体などにより集計方法や発表のタイミングが異なっている上に途中で集計方法自体が変更されています。 加えて感染者数自体が増加していることもあり、リアルタイムに正確な数値を把握することが困難になっています。 同社では報道各社等に提供しているAI緊急情報サービス「FASTALERT」の中で新型コロナウイルス感染症の最新の感染状況の正確な統計データなどを配信。 こうした情報収集・配信のノウハウをもとに最も速く、詳細で正確な感染者数の集計データをAPIでも提供されています。