メディア関係者が集まるオンラインサロンを開設しました

会員限定記事

「Tech in Asia」が10年にわたるビジネスモデル模索を経て遂に収益化を達成

シンガポールを拠点とする「Tech In Aisa」(以下TIA)は、10年以上に渡って、どのようにして存続するか奮闘してきましたが、2019年はイベント、ブランドコンテンツ、そして最近始めた有料サブスクリプションの収益ミックスによって、CEOのWillis Weeが2009年にテックブログ「Penn Olson」として創業して以来、初の黒字となったことを発表しました。 長い旅 TIAの歩みは、成長期、収縮期、実験期に明確に分かれます。私は2015年に韓国のフリーランス特派員としてTIAに入社しました。400万ドルの投資に支えられ、当時のTIAは100名を超えるフルタイムのメンバーで中国、パキスタン、インド、東南アジアのスタートアップをカバーしていました。 しかし経済的な現実が見えてきて、TIAは2016年に私を含むフリーランスとベトナムチームを、2017年にはインド支局の大部分を手放しました。何人かの元従業員にコメントを求めましたが、拒否されました。 しかし、韓国の財閥であるハンファから2017年に投資を受けた事で依然として高揚した状態でした。有料求人マーケットプレイスや人材データベースなどのリクルート部門で投資が続けられていました。それでも、これらのプロジェクトの結果は期待を裏切るものだったと、当時TIAの編集長で現在は特派員を務めるTerence Leeは言います。

新型コロナウイルスの影響か、米国でポッドキャストの視聴数が減少

ポッドキャストのアナリティクスを提供している米Podtracは、ポッドキャストのダウンロード数と視聴者数は年初から増加傾向にあったものの、3月9日以降減少に転じていると報告しました。新型コロナウイルス(Covid-19)の感染拡大が背景にあるものと思われます。 エジソンリサーチの調査によれば米国で毎週ポッドキャストを視聴する人は遂に1億人を超えました。メディア消費の中でも大きな割合を占めるようになりましたが、非常事態の中で影響は避けられないようです。 https://media-innovation.jp/2020/03/23/100-million-user-listining-podcast/ Podtracのデータによればダウンロード数は3月15日週に1%、22日週に2%減少、視聴者数は15日週に2%、22日週に8%減少したそうです。 週毎のダウンロード数の増加 年初からのカテゴリ別の成長をダウンロード数で見ると、ニュースが74%、コメディが34%、スポーツが21%、社会&カルチャーが12%でしたが、トゥルー・クライム(事件、犯罪モノ)は-8%という結果でした。これも時節を表していると言えるかもしれません。

NYT、サブスク型オーディオアプリAudmを買収

ニューヨーク・タイムズ社はサブスクリプション型のオーディオアプリ・Audmを買収したことを発表しました。 Audmは2016年にRyan Wegner氏とChristian Brink氏によってローンチされたアプリで、世界の様々な記事を音声で視聴することが可能です。Audm上で提供されている記事はThe Atlantic、WIRED、Rolling Stoneなどがあります。 買収後は、Audmのスポークンワード制作ディレクターのWegner氏とAudmの製品ディレクターのBrink氏をはじめとするAudmチームのメンバーがニューヨーク・タイムス社に加わるとのことです。

『After GAFA』著者 小林弘人氏が語る、「編集者としてのキャリアと起業、そして “GAFA後” の日本」

2月末にKADOKAWAから発行された『After GAFA 分散化する世界の未来地図』は、GAFAが推し進めてきた情報の専有と、その反動がもたらしたアンチGAFAの潮流を、インターネット・ギークたちの底流にある分散化・民主化という文化・思想的な側面を交えて描いた力作です。 今回、同書の著者である小林弘人氏にインタビューを実施。編集者としてキャリアをスタートし、インフォバーンやメディアジーンの 起業、そしてインキュベーターへと活動の場を広げてきたこれまでの歩みを振り返っていただくとともに、本書のモチーフである“GAFA後の世界”を考えるに至った経緯とその問題意識について、お話しを伺いました。 https://media-innovation.jp/2020/03/05/bookreview-after-gafa/ 編集スキルは起業に通ず ――― 小林さんというと、古くは『WIRED...
土本 学
土本 学
デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。Twitter: https://twitter.com/MrCube

Media Innovationでは、メディア関係者が集まる場を作りたいと考えており、毎月様々なテーマで「Media Innovation Meetup」を開催し、3000円の有料イベントにも関わらず、前回は70名を超える方にお越しいただくことができました。これは今後も継続していきます。

一方で、もっと気軽に集まれる場も必要だなと思いまして、Slackを使ったオンラインサロンとして「Media Innovation Salon」を開設しました。

メディアに興味を持つ方々が集まり、ゆるーく情報交換をしたり、話題のニュースについて議論をしたり、悩んでいる事柄について相談したり、 といったことができればと思っています。Media Innovationの運営メンバーもみんな参加しています。

オンラインサロンは一応、有料化する予定ですが、今のところ12月末までは無料で参加可能で、特にいま時点でユーザー登録やカード登録など面倒なことは不要です。有料化後も月1000円を考えていますが、Meetupの1000円割引券を毎月配布する予定なので実質無料(!)の予定です。

ということで、ご興味の方はぜひこちらのリンクからご参加ください。

あと、ロゴにアイコンが付きました。右肩上がりな感じで、いきたいと思います!

1,902ファンいいね
150フォロワーフォロー
1,669フォロワーフォロー

最新ニュース

東京メトロのデジタルサイネージとYahoo! JAPAN ブランドパネルの同時配信が実現

株式会社メトロ アド エージェンシーが、東京メトロ主要駅のデジタルサイネージ広告をYahoo! JAPANブランドパネルの東京都23区限定配信に同時配信できる広告メニューの提供開始しました。 本メニューは東京メトロのデジタルサイネージに出稿する広告とYahoo! JAPANが展開している「チラシビジョン」の提携により提供されます。 今後5Gの普及が進み、動画広告の市場はますます拡大していくと考えららています。ただ、複数メディアで動画広告を首都圏に展開する上で、予算や制作工数を課題とする企業も多くなっています。 新たな広告メニューでは、従来のパッケージにないYahoo! JAPANブランドパネルの東京都23区限定配信、交通広告への配信が実現しています。 中小企業や大手企業の新規事業など限られた予算でのプロモーションでも首都圏へリーチし、認知拡大を図ることができます。

ラスクル、ペットメディアのPECOに投資

ラスクル株式会社は、ペットメディアを運営する株式会社PECOに投資を行ったと発表しました。同社はテレビCMサービスを通じて複数の企業に対して事業支援を行っていますが、それらの会社に対して今後投資も含めて支援をしていく考えです。同時にネット型のクリーニングサービス「リネット」を運営する株式会社ホワイトプラスにも投資を行っています。 PECOは2014年設立で、代表の岡崎純氏は東京工業大学大学院を卒業後にDeNAに入社。その後、PECOを創業しました。主力のペットメディア「PECO」は月間1000万人が利用する日本最大級のペットメディアとなっています。2016年に、ゲーム会社のアカツキから調達した事を明らかにしています。 同社ではペットに嬉しいアイテムが毎月届くギフトボックスサービス「PECOBOX」を展開していて、このテレビCMでラスクルの支援を受けているとのこと。同社は以下のようにコメントしています。 ギフトBOXサービス事業のグロースフェーズにおいて、テレビCMのトライアルを実施し効果測定を行いました。今まではトライアルの最小ロットが高額で躊躇していましたが、ラクスルさんに相談したところ少額でスタートすることができました。そのため、何回かテストでテレビCMを打ち、改善を重ねた上でスケールアップすることができました。 ラスクルのテレビCMサービスは、テレビCMの制作、放送、分析まで一気通貫で提供するもので、特に同社がこれまで約50億円を透過してきたマーケティングノウハウを提供し、分かりにくかったテレビCMの効果を科学的アプローチで解明し成長に繋げていくというのが特徴だということです。

「Tech in Asia」が10年にわたるビジネスモデル模索を経て遂に収益化を達成

シンガポールを拠点とする「Tech In Aisa」(以下TIA)は、10年以上に渡って、どのようにして存続するか奮闘してきましたが、2019年はイベント、ブランドコンテンツ、そして最近始めた有料サブスクリプションの収益ミックスによって、CEOのWillis Weeが2009年にテックブログ「Penn Olson」として創業して以来、初の黒字となったことを発表しました。 長い旅 TIAの歩みは、成長期、収縮期、実験期に明確に分かれます。私は2015年に韓国のフリーランス特派員としてTIAに入社しました。400万ドルの投資に支えられ、当時のTIAは100名を超えるフルタイムのメンバーで中国、パキスタン、インド、東南アジアのスタートアップをカバーしていました。 しかし経済的な現実が見えてきて、TIAは2016年に私を含むフリーランスとベトナムチームを、2017年にはインド支局の大部分を手放しました。何人かの元従業員にコメントを求めましたが、拒否されました。 しかし、韓国の財閥であるハンファから2017年に投資を受けた事で依然として高揚した状態でした。有料求人マーケットプレイスや人材データベースなどのリクルート部門で投資が続けられていました。それでも、これらのプロジェクトの結果は期待を裏切るものだったと、当時TIAの編集長で現在は特派員を務めるTerence Leeは言います。

新型コロナウイルスの影響か、米国でポッドキャストの視聴数が減少

ポッドキャストのアナリティクスを提供している米Podtracは、ポッドキャストのダウンロード数と視聴者数は年初から増加傾向にあったものの、3月9日以降減少に転じていると報告しました。新型コロナウイルス(Covid-19)の感染拡大が背景にあるものと思われます。 エジソンリサーチの調査によれば米国で毎週ポッドキャストを視聴する人は遂に1億人を超えました。メディア消費の中でも大きな割合を占めるようになりましたが、非常事態の中で影響は避けられないようです。 https://media-innovation.jp/2020/03/23/100-million-user-listining-podcast/ Podtracのデータによればダウンロード数は3月15日週に1%、22日週に2%減少、視聴者数は15日週に2%、22日週に8%減少したそうです。 週毎のダウンロード数の増加 年初からのカテゴリ別の成長をダウンロード数で見ると、ニュースが74%、コメディが34%、スポーツが21%、社会&カルチャーが12%でしたが、トゥルー・クライム(事件、犯罪モノ)は-8%という結果でした。これも時節を表していると言えるかもしれません。

5Gに向け動画の動きが慌ただしく【Media Innovation Newsletter】3/28号

毎週金曜日発行、メディア業界の一週間を振り返る「Media Innovation Newsletter」です。今週の「注目トピックス解説」ではキャリア各社から出揃ってきた5Gについて触れます。メディアまわりでは動画関連に投資が続いているようです。 Media Innovation Guild会員向けのニュースレター「Media Innovation Newsletter」 では毎週、ここでしか読めないメディア業界の注目トピックスの解説や、Media Innovationの人気記事を紹介していきます。(今週から毎週土曜日発行とします) ・注目トピックス解説 5Gに向け動画の動きが慌ただしく・今週の人気記事トップ10 「就活会議」のM&Aに注目・会員限定記事から コロナでニュースメディアが急上昇・編集部からひとこと

身に覚えのない口コミの経験がある歯科医院は”85%”、サービス毎に正しさに差?

歯科医院とユーザー(患者)とのマッチングサイト「seeker」(https://seeker-dental.com)を運営する株式会社plazaは、歯科業界におけるサクラや虚偽のネット口コミの実態に関する独自の調査を行い、その結果を発表しました。 【seeker調べ】 85%の歯科医院が”身に覚えのない口コミ”を経験 自分の働く歯科医院に関して、身に覚えのない口コミが投稿されていた経験がある歯科医院は全体の85%にものぼりました。また、その口コミの内容に関しては、ネット口コミの種類によって大きく異なっており、「検索エンジンの結果に表示されるタイプの口コミ」では”悪い内容”で身に覚えのない口コミが、「ポータルサイトに掲載されるタイプの口コミ」では”いい内容”で身に覚えのない口コミが投稿されていたとの回答が多数でした。 【seeker調べ】...

お知らせ

会員限定オンラインセミナー「コロナウイルス以降、メディアはどうなる?」を3/31(火)に開催します

未来のメディアを考える人のためのメディア「Media Innvoation」では毎月イベントを開催してきましたが、今回は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオンライン(Zoom)を使ったオンラインイベントの形で開催させていただきます。 テーマは「コロナウイルス以降、メディアはどうなる?」と題して、現在のところ5名の登壇者にお集まりいただき、新型コロナウイルスによってメディアの活動はどうなったのか、どういった影響が見られるか、各社がどんな対応を行ったのか、消費者行動の変化によって今後のメディアはどうなっていくのか、議論していきたいと思います。 また、今月の特集も同様のテーマで公開予定です。お楽しみに! ■開催概要 ・日時 2020年3月31日(火)...

【ご協力のお願い】メディア企業の新型コロナウイルス対策についてアンケート

世界中で感染拡大が止まらない新型コロナウイルス(Covit-19)。MIを運営する株式会社イードでもリモートワークが推奨されていて、この記事も自宅から執筆しているのですが、メディア各社がどのような施策を行っているのか、アンケート調査を実施いたします。 3月の特集では「コロナウイルスが加速させるメディアの働き方改革」を公開予定で、こちらのアンケート結果も活用させていただければと考えております。締め切りは23日(月)です。匿名で回答可能です。

【ご案内】会員制のMedia Innovation Guildをオープンしました

Media Innovation(MI)では2019年1月から、デジタルメディアを中心にメディア業界に携わる方に向けた情報発信を行ってきました。 日々のニュース記事や、毎月一回の特集企画だけでなく、オフラインイベントも2019年には14回開催し、のべ900名以上の方に参加いただきました。Slackでのオンラインサロンも展開中です。 MIではこれらの取り組みを加速させるために、会員制の Media Innovation Guild をオープン。無料会員、ライト会員(月額980円)、プレミアム会員(月額4000円)の4つのプランを用意し、オンライン/オフラインで一緒にメディアの未来を考える仲間として盛り上げていければと思っています。得られた収益はより独自コンテンツに投資してまいります。 コロナウイルスの影響もあり、2月は3件のイベントをキャンセルするという苦渋の選択をすることになりましたが、3月以降はオンラインイベントという形で再開する予定です。是非ともMedia Innovation Guildへのご参加をご検討ください。

メディア業界求人

編集【総合自動車ニュースメディア】※アルバイト

仕事内容 総合自動車ニュースメディア「レスポンス」の編集、ライティング業務の募集です。 日本が誇る自動車産業はいま激変の時代を迎えています。 EV、自動運転、コネクテッド、シェアリングなどの話題が報道されない日はありません。 私達の最も身近な移動手段であるクルマが大きく進化しようとしています。 そんなクルマの進化を最前線で見ることのできるお仕事です。 【具体的な業務内容】 デスク業務・記事校正、写真データ整理、ロケ・取材サポートなど、レスポンスの編集業務全般。 まずは社内でデスク業務を行って頂き、その後スキルに応じて海外取材、タイアップ企画の進行等もお願いできればと考えています。 ---------- 株式会社イードが運営する「レスポンス」は月間5000万PVを誇る、日本最大級の自動車メディアです。 1999年の創刊以来、数多のクルマ情報を発信し、多くの読者の支持を集め、業界からも信頼される媒体となっています。 今までのメディアの形に囚われず、VR映像を活用した取り組みや、チャットボットでの情報発信にもチャレンジしています。 歴史的転換点にある自動車を見つめる、日本最大級のメディアでお仕事をしてみませんか? 自動車やモータースポーツへの興味・関心はもちろん、最新のIT/Webテクノロジーに関心を持つ方、ネットメディアのビジネスモデルに興味のある方、スマートフォン/タブレットなどのガジェットを使いこなしている方など、“クルマ好き+α”のスキルを編集部で活かしてみませんか? 世界中のモーターショウなど海外出張のチャンスも転がっています。 応募資格・条件 未経験OK学歴不問 ・自動車、乗り物がお好きな方 ・自ら情報発信をすることや、インターネットが好きな方 ・Webサイトを活用したビジネスに興味のある方 ・自ら作成したコンテンツを配信することに興味のある方 ※上記当てはまる方でしたら未経験の学生さんなども歓迎です! 【歓迎スキル】 ・自動車専門媒体、新聞社、ウェブ媒体での編集経験 ・カメラ(スチール、ムービー)撮影スキル ・幅広い興味と知識/語学力/企画・提案能力/人脈力 ・普通免許、二輪免許 ・英語 ※レベルは問いません 勤務地 駅から徒歩5分以内転勤なし 東京都新宿区西新宿新宿住友ビル28F(最寄駅:都営大江戸線「都庁前駅」) アクセス 都営大江戸線「都庁前駅」より徒歩1分(駅を出て正面のビルです!) JR「新宿駅」より徒歩10分 丸の内線「西新宿駅」より徒歩5分 西武新宿線「西武新宿駅」より徒歩14分 勤務時間 完全土日祝休み10時以降に始業 10:00 ~ 19:00 勤務時間応相談 1日6時間以上勤務の場合は休憩60分 【勤務条件】 週3~5日(基本10:00~19:00※残業あり※応相談) ※土日・祝日は休業日となります。 ※上記時間での勤務が難しいという方もご相談下さい 給与 時給 1,100円以上 休日休暇 年間休日120日以上 福利厚生 交通費支給あり ■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)※対象者 ■通勤手当全額支給(月100,000円まで) ほか

Web広告営業(プロデューサー候補)

仕事内容 まずは当社が運営する各メディアのビジネス担当者(営業担当)として、 クライアント向けの広告枠提案や、プロモーション案の企画営業などをしていただきます。 現場でお客様のニーズを理解した上で、メディアビジネスの経験を積み、 将来的にはメディア事業のプロデューサーとして、 チームのマネジメントや、営業の売り上げ管理も含め、 今後の事業をどう大きくしていくか、メディアの戦略についてなどの戦略立案や 事業企画を一緒に考えていただきたいと思っています。 若いうちから大きな裁量権を持って、様々なことにチャレンジできます。 やりたい!という気持ちを全力でサポートしますので、 思い描くキャリアを実現していただきたいと思います。 ◆当社の強み/今後の展望◆ 人々のニーズに寄り添ったメディア事業、リサーチ事業、ECを中心とした テクノロジー事業の三つを核に事業展開しております。 特にメディア事業では、IT、自動車、教育、映画、ゲーム、アニメなど 各分野に特化した20ジャンル50以上のメディア・サービスを運営し、 月間でのべ約3,400万人以上におよぶ方々にご利用いただいております。 今後も自社メディアの運営力を活かし、 企業に対するメディア運営支援事業やECサイトの運営受託事業を強化し、 更に、M&Aなどで媒体や事業も増やしていく経営方針です。 様々な分野の自社メディアを持っているため、多方面で活躍できること、 またご自身の興味のある分野で事業立ち上げのチャンスがあります。 もし、起業したいという想いはあるけど、仕方がわからない。 まずは小さくても自分の城を築きたい。などの気概があれば、 当社で新規事業を創ってみませんか。 若手に裁量を与え、チャレンジできる環境は、 今後のキャリア形成にとって大きなものとなるはずです。 応募資格・条件 【必要な能力・経験】 ・Web、IT業界にて就業経験 ・広告提案 or 広告プランニング経験 ・ITリテラシーが高い方(エクセル、パワーポイントでの資料作成など) ・提案資料の作成経験 募集人数・募集背景 増員 メディア事業拡大に向けての増員です。 M&Aなどで今後もメディア数を増やしていく予定のため、一緒に戦っていただける方を常に募集しております! 勤務地 駅から徒歩5分以内 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル28F(最寄駅:都庁前) 駅出口正面のビルです! アクセス 都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」徒歩1分 東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」徒歩5分 JR各線、京王線、小田急線、東京メトロ丸ノ内線、都営地下鉄大江戸線「新宿駅」徒歩10分 西武新宿線「西武新宿駅」徒歩15分 勤務時間 完全土日祝休み 9:30 ~ 18:00(フレックスタイム制) 所定労働時間7.5h(休憩1h) フレックスタイム制(コアタイムなし) 給与 年収 3,000,000円 ~ 6,000,000円(※想定月給 250,000円 ~ 500,000円) ※給与は年俸制です。(年収÷12を月に支給) ※試用期間6か月(期間中の条件変更はありません) ※固定残業手当は月50時間相当分、73,530円(年収300万円の場合)~147,059円(年収600万円の場合)を支給 (上記記載は固定残業手当を含めた金額です) ※時間外手当(固定残業時間)、上記50時間超過分は別途支給いたします。 休日休暇 年間休日120日以上年末年始休暇 ●休日(年間120日以上) 完全週休2日制(土・日)、祝日、創立記念日(4/28) 年末年始(12/29~1/4) ●休暇 ・年次有給休暇(法定)最大20日/年 ・Happy Life休暇(特別有給休暇)10日/年 ・特別休暇(慶弔休暇、産前産後休暇、生理休暇、育児介護休暇、育児短時間勤務制度あり 等) ◇ 年末年始休暇 福利厚生 雇用保険労災保険厚生年金健康保険交通費支給あり資格取得支援・手当てあり時短勤務制度あり服装自由 ■健康保険(ITS健康保険組合) 厚生年金保険、労災保険、雇用保険加入、定期健康診断 ■食事補助制度(食事券半額負担) ■借上社宅制度(適用条件あり) ■懇親会費補助制度 ■歓迎会費補助制度 ■オフィシャルクラブ支援制度 野球、フットサル、ボルダリング、ランニングなどのクラブ活動費用として、1人5,000円(年間)を補助金として支給し活動しています。 ■ワンコインアイディア制度 *会社や社員にとってメリットのあるアイデアを発信した社員に対し、その都度ごとに500円を支給 ■表彰制度 ■映画の日の補助金 など ◇ 雇用保険 ◇ 厚生年金 ◇ 労災保険 ◇ 健康保険 ◇ 服装自由

人気記事ランキング

『After GAFA』著者 小林弘人氏が語る、「編集者としてのキャリアと起業、そして “GAFA後” の日本」

2月末にKADOKAWAから発行された『After GAFA 分散化する世界の未来地図』は、GAFAが推し進めてきた情報の専有と、その反動がもたらしたアンチGAFAの潮流を、インターネット・ギークたちの底流にある分散化・民主化という文化・思想的な側面を交えて描いた力作です。 今回、同書の著者である小林弘人氏にインタビューを実施。編集者としてキャリアをスタートし、インフォバーンやメディアジーンの 起業、そしてインキュベーターへと活動の場を広げてきたこれまでの歩みを振り返っていただくとともに、本書のモチーフである“GAFA後の世界”を考えるに至った経緯とその問題意識について、お話しを伺いました。 https://media-innovation.jp/2020/03/05/bookreview-after-gafa/ 編集スキルは起業に通ず ――― 小林さんというと、古くは『WIRED...

グーグル、「Google Podcasts」のiOSアプリを提供開始・・・日本でも音声コンテンツの普及に期待がかかる

グーグルが、「Google Podcasts」のアプリをはじめてiOSで配信開始しました。日本でもApp Storeで無料でダウンロードできるようになっています。ウェブ版もリッチになり検索機能などが提供開始されています。 グーグルは昨年から検索結果画面にポッドキャストのコンテンツを掲載し始め、昨秋から日本国内向けの検索結果でも「キーワード+ポッドキャスト」のような検索で一部掲載が確認されていました。 この画像は英語版だが、日本語化されたアプリが提供されている 「Google Podcasts」のアプリは「ホーム」「探す」「アクティビティ」という3つのタブで構成されていて、日本を含む世界で配信されているポッドキャストを探す視聴することができます。Googleアカウントを通じて視聴履歴や再生箇所が同期されるため、検索結果で見つけた好みの作品を、アプリで続きから聴くというような使い方もできます。 視聴を重ねていると好みを分析してオススメを表示するような機能も搭載されているとのこと。

ポート、リブセンスから「就活会議」を15億円で買収

ポート株式会社は、株式会社リブセンスが簡易分割で新設する「就活会議」の継承子会社の全株式を取得することで合意したと発表しました。ポートはバーティカルメディア事業を展開し、人材領域では「キャリアパーク!」「就活の未来」「イベカツ」というメディアやイベント事業を展開しています。 リブセンスが展開する「就活会議」は企業のエントリーシートや面接などの口コミを提供、1学年で約18万人の会員を抱えているとのことです。これにポートが運営する「キャリアパーク!」の会員を合算すると就職活動生の約2/3に当たる約46万人となり、有数の規模を誇る事になります。また、就活対策情報の網羅性向上や、顧客への送客効率の向上に繋がるとしています。 ポートの買収説明資料から ポートによれば新卒採用支援事業や人手不足や就活方法の多様化によって市場規模が拡大していて、2014年に840億円だったのが、2019年には1354億人になっているそうです。また、有効求人倍率も2014年3月卒業生の3.26倍に対して、2020年3月卒業生は8.62倍にまでなっています。同社では今後もこの領域で質や規模の向上を図っていくとしています。

D2C、MaaSの将来性を高評価…「トレンドマップ 2020冬」発表

株式会社日経BPは、マーケティング専門メディアである日経クロストレンドが作成した技術、マーケティング、消費の潮流を見極める「トレンドマップ 2020冬」を発表しました。調査は2020年2月に実施。18年夏、19年冬、19年夏に続く4回目となります。 トレンドマップは、編集部が選定した技術24キーワード、マーケティング25キーワード、消費25キーワードそれぞれを認知する人に、現時点でのそのキーワードの「経済インパクト」と「将来性」を5段階で尋ね、スコアリングした結果です。 調査対象は、日経クロストレンドの活動に助言する外部アドバイザリーボード約50人と、編集部の記者など各分野の専門家。変化が激しい技術、マーケティング、消費の3分野から、中長期的に注目すべきトレンド(潮流)の見極めを目的としています。 2019年夏に行った前回調査と比較したところ、将来性スコアが最も伸びたのは技術が「AR/VR/MR」、マーケティングが「D2C(ダイレクト・トゥ・コンシューマー)」、消費が「MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)」でした。経済インパクトを見ると、技術は「スマートフォン」、マーケティングは「DMP(データ・マネジメント・プラットフォーム)」、消費は「ジェンダーフリー」が、スコアを伸ばしています。 各分野でスコアを伸ばしたキーワード(2019年夏調査との比較)

Facebook、Instagram、Twitter、LinkedIn、最も効果的な投稿時間を分析

ソーシャルメディアマネジメント企業であるSprutSocialが、自社が抱える20,000以上の顧客データを基盤に調査を実施、ソーシャルメディアに投稿すべき時間についてまとめました。 調査はFacebook、Instagram、Twitter、LinkedInを対象に行われています。 全体としては、日曜日のエンゲージメントが低くなる傾向があり、中でも朝と夜は最悪であることが判明しました。日曜日、特に朝と夜は人々が忙しくしており、スマートフォンに触れる時間がないことが推測されます。 Facebookは水曜日の日中が最適 Facebookへの投稿は、水曜日の11時もしくは13-14時のエンゲージメントが高い傾向にあります。 さらに火曜日から木曜日の8時から15時も安定したエンゲージメントを示しており、この時間帯は「安全な」時間帯と言えます。...

日本でもニュース消費が急増、「ヤフーニュース」は1日2.4億PVを超える

世界的な調査会社であるニールセンが新型コロナウイルス(Covid-19)に関する調査を多数公開しています。その中にはアジアのメディア消費に関する報告もあり、日本の状況についても解説されています。 それによれば、日本でもデジタルメディアの利用が増えていて、日本最大のニュースメディアといえる「ヤフーニュース」では2月27日に2億4400万PVに到達し、それまでの平均よりも38%も多くなったということです。また、ユニークユーザーも2698万人と平均よりも24%増加しているとのこと。 ニールセンの調査による「ヤフーニュース」のPV推移(単位1000) ニュース以外では映像、映画、音楽などのエンターテイメントの消費が増加していて、2月24日~3月1日には平均よりも8.7%の増加が見られたとのこと。その後は少し落ち着いていて、3月第1週では4.9%増だったそうです。 ユーザーのデジタル消費が増加する一方で、デジタル広告には落ち込みが見られるとニールセンはコメントしています。2月は季節的に落ち込む時期ですが、それを上回る減少があり、デジタル広告のトラッキングを行うPathmaticsの調査によれば、3月2日週のデジタル広告キャンペーンの表示回数は昨年より20.5%減の約50億6500万回だったそうです。 「広告主は活性化したオーディエンスに対して、魅力的なブランド提案をし関係性を構築する機会を逃した可能性がある」とニールセンメディアジャパンのJun...

日本のD2Cブランドカオスマップを大公開!アパレル、ファッション、フードなど幅が広がる

日本でも次々に立ち上がるD2C(Direct to Consumer)ブランド。メディアやソーシャルメディアを通じてブランドと消費者がダイレクトに繋がり、ユーザーの声を反映するプロダクト開発や、中間マージンを廃することで値段に対する価値を最大化することなどに特徴が見られます。 最近では毎日何かしらのブランドが立ち上がったというようなプレスリリースを目にするようになったほど、D2Cは興隆を見せています。その領域の幅も広がってきました。女性アパレルが特に多いですが、男性アパレル、ファッション、コスメ、フード・ドリンク、サプリメント、そしてペットと、いま日本で展開されているD2Cブランドをカオスマップの形でまとめました。 クリックすると拡大します ※編集部では細心の注意を払ってブランド選定と分類を行っていますが、追加要望等がありましたら、お問い合わせよりご連絡ください ※7月15日に一部のブランドを追加と変更するアップデートをしました

【解説】メディア、プラットフォーム各社の新型コロナウイルスとの闘い

MIの3月特集は「コロナウイルス以降、メディアはどうなる?」。感染拡大が止まらない新型コロナウイルス(Covid-19)に対して、メディア各種がどう動いたのか、そしてこれからどうなっていくか、考えたいと思います。31日(火)には会員限定のオンラインセミナーも開催予定です。 世界的なPR会社のエデルマンは「トラスト・バロメーター」の特別版を公開し、世界10カ国1万人を対象にした調査で、世界の70%が毎日1度以上、新型コロナウイルス(Covid-19)のニュースをチェックし、日本ではその割合が90%にも達することを明らかにしました。 新型コロナウイルスに関する情報に接する頻度(黒は1日数回、灰色は1日に少なくとも1度) その一方で、実に74%がフェイクニュースや誤った情報に悩まされていて、45%は信頼できる情報を見つけるのが難しいと回答。さらに、85%は医師や科学者などの専門家による情報がもっと必要だと感じていることが分かりました。 報道機関への期待は高いようです。特に日本では73%が最も頼っている情報ソースと回答。世界的にも最も頼られているプレイヤーであり、政府(40%)、ソーシャルメディア(38%)、WHOのような国際機関(34%)、CDCのような国の機関(29%)、友達や家族(27%)などを大きく上回りました。

新型コロナウイルスの影響で「SmartNews」などのニュースアプリダウンロードが急上昇

スマホアプリのセールスデータを提供しているapptopiaが明らかにしたところによれば、新型コロナウイルス(Covid-19)の影響が広がる中で、「News Break」「SmartNews」などのニュースアプリのダウンロード数が急増しているそうです。先週は平均の5倍程度にまで伸びたということです。 いま米国で最も人気ランキングが高いニュースアプリは中国発の「News Break」で、次いで「SmartNews」という状況。apptopiaのデータによれば両アプリとも同じ傾向でダウンロード数が急増していて、3月17日には「News Break」で約22.5万、「SmartNews」で約14.2万ダウンロードに到達し、いずれも過去最高を更新したとしています。(グラフは右がSmartNewsで、左がNews Breakで単位が異なる事に注意) https://twitter.com/kensuzuki/status/1239842166442098688

【解説】コロナ以降、世界は急速にオンラインになった

MIの3月特集は「コロナウイルス以降、メディアはどうなる?」。感染拡大が止まらない新型コロナウイルス(Covid-19)に対して、メディア各種がどう動いたのか、そしてこれからどうなっていくか、考えたいと思います。31日(火)には会員限定のオンラインセミナーも開催予定です。 中国・武漢で最初に確認された新型コロナウイルス(Covid-19)が瞬く間に世界中に広がり、国内の感染者1139名、死者42名、世界では感染者35万人以上、死者1万5000名以上(3月23日時点)となり、その拡大の勢いは加速しています。 各国政府は政策を総動員して封じ込めに躍起です。武漢のような大都市の封鎖は他国では困難と考えられてきましたが、13日に米国が欧州からの入国を禁止したのに続いて、16日にはEUも加盟国に対して域外からの入国を禁止する提案を行いました。 さらにフランス、イタリア、スペインでは外出禁止令も出て、不要不急の外出が制限されました。同様の措置はテック企業の中心地、サンフランシスコでも取られています。日本でも東京都の小池知事が首都をロックダウンする可能性について言及しています。 外出禁止が取られているイタリア・ローマ。繁華街でも人通りはまばらで、ほとんどの商店が店を閉めている(Photo by Getty...