日本経済新聞社はシンガポールを拠点とする新興メディア、Deal Street Asia(ディールストリートアジア)社の株式の半分を取得することで、既存株主と合意しました。

Deal Street Asia社について

ディールストリートアジアは東南アジアにおける投資ファンドのマネーの動きと資金調達をテコに成長するスタートアップの情報に特化した英文ニュースサイトを運営しています。

東南アジア各国でベンチャーキャピタルやプライベートエクティファンドが手がける投資案件の動きを追い、同時に、豊富な投資マネーを受け入れて大きく成長するスタートアップと起業家たちの取材にも取り組んでいます。

日経新聞社の狙いと今後

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日経は、自社で築いてきた独自の取材ネットワークだけではなく、M&Aや提携を通じて外部のリソースの取り込み、中国をはじめとしたアジアのテクノロジー企業に関する報道を強化していくとしています。

今回の出資はこうした戦略の第一弾となります。

ディールストリートアジアは、ファンドやスタートアップ関係者に参加者を限ったイベントをシンガポールやジャカルタで開催しており、日経はこうしたイベント事業への協力も行っていきます。

今回の提携に関して日経新聞社の代表取締役社長、岡田直敏氏は「⽇経はNikkei Asian Reviewを軸とするグローバル報道において、中国などアジアのテック企業に関する情報提供を⼀段と強化していきます。」とコメント。

また、ディールストリートアジアの編集長兼創業者であるジョジ・トマス・フィリップ氏は、「アジアでの報道を拡充するなかで、英フィナンシャル・タイムズや Nikkei Asian Review、scoutAsiaといった⽇経グループの各種メディアと幅広く協業するのを楽しみにしています。 」と述べています。