株式会社Public dots & Company（パブリックドッツ・アンド・カンパニー）が、日本初の地方議員応援メディア「Public Lab（パブラボ）」と日本初の議員交流プラットフォームを同時リリースしたことを発表しました。
現時点で議員交流プラットフォームには、全国から200名を超える地方議員が登録し（男性63%、女性37%）、2020年3月までに会員1000名を目指すとしています。
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地方議員の潜在的価値をアピール
号泣議員や週刊誌のスクープ写真などに象徴されるように、地方議員は不祥事でしかその存在を認識されないのが現状ですが、一方で、銀行や商社、保険、広告代理店、メディア、メーカーなど多様なバックグラウンドを持ち、政策を磨いてきた地方議員も多数存在します。官民連携が新しいフェーズに入ろうとしている今、ビジネスと公共の両方を理解する人材は今後、ますます必要とされていきます。
HR Techを掲げるPublic dots & Companyが今回立ち上げた議員メディア「Public Lab」では、多くの企業に地方議員が持つ政策力や企画力、リサーチ力の価値に気付いてもらうことを目指します。特色ある地方議員の活動に関する情報のほか、地方議員による寄稿や編集部が独自取材・編集した議員情報を発信してくとしています。
議員交流を促し、より高度な政策の実現を目指す
全国に約3万2千人いる地方議員が交流できるプラットフォームはこれまで存在しませんでした。Public dots & Companyが提供するプラットフォームは、地方議員が政策テーマごとに議員同士で交流し、情報共有や各議会での先進事例の共有を通じて、さらに高度な政策の実現を目指すことを支援するとしています。
Public dots & Companyは、官民連携事業の展開を考える企業に今回の議員交流プラットフォームの活用を促すことで、民間企業に対して新規事業の創出、既存事業の拡大、オープンイノベーションの推進をより強固に支援していくとのことです。
