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コンテンツの著作権保護と流通拡大を目指す「Japan Contents Blockchain Initiative」が発足…博報堂、朝日新聞など7社

ブロックチェーン技術を活用して日本のコンテンツ著作権保護と流通拡大を目指す、自律分散型ブロックチェーンコンソーシアム「Japan Contents Blockchain Initiative」が発足しました。

参画する企業は、ユナイテッド株式会社、株式会社博報堂、株式会社朝日新聞社、株式会社ケンタウロスワークス、原本株式会社、株式会社小学館の関係会社である株式会社C-POTおよび株式会社エイトリンクスの7社です。

「Japan Contents Blockchain Initiative」とは

「Japan Contents Blockchain Initiative」は、ブロックチェーン技術を活用してコンテンツの著作権情報を安全に管理できるブロックチェーンシステムを共同で運用するためのコンソーシアムです。自律分散型で高い信頼性が担保された共同運営プラットフォームにより、加入企業のコンテンツを保護し、安全に流通させ、コンテンツ流通の拡大が見込まれます。

また本コンソーシアムに加入した企業は、共同運営プラットフォーム上に自社サービスを開発することも可能で、将来的には各社のサービス連携による新たなビジネスの共創も期待されます。

本コンソーシアムを通じて、ユナイテッドは広告コンテンツ、博報堂はメディアコンテンツ、C-POTとエイトリンクスは出版コンテンツの流通を拡大するサービス、弁護士メンバーが多く参画するリーガルテック企業であるケンタウロスワークスは各種コンテンツの著作権を保護するサービスなどを、原本が提供するブロックチェーンの技術で開発、運用していくとしています。

今後も本コンソーシアムに参加する企業を広く募り、活動をさらに推進していくとのことです。

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