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メディア各社のコロナウイルス対策&施策まとめ【3/3更新】

コロナウイルスの患者は日々増加し、蔓延を防ぐため政府は27日、3日から全国の公立小中高を休校にすると発表。大規模なイベントの自粛が相次ぎ、企業でもリモートワークを推進するなど、生活や経済への影響が拡大しています。

メディア各社もコロナウイルスへの対応策を打ち出しています。ここでは各社の業務遂行面、および事業面での取り組みをまとめたいと思います。

業務遂行面での対応

電通

2月24日に汐留の本社ビルに勤務する50代の男性従業員がコロナウイルスへの陽性反応があったことから、26日から一部フロアの使用禁止と、本社ビルに勤務する全従業員を当面の間、リモートワークに切り替えると発表。4名の濃厚接触者の認定と健康観察、一部業務スペースの消毒も実施するとしています。(リリース)

・リブセンス

2月18日から雇用形態・在籍期間に関わらず、全従業員をリモート勤務に切り替え、当初は3月1日までとしていましたが、3月15日までに延長すると発表。業務の性質上、出社が必要な場合は上長の許可を受けた上で、混雑時間帯を避けて通勤するとしています。(リリース)

・ぐるなび

2月27日から原則リモートワーク勤務として、出社が必要な場合は時差通勤をすると発表。主催のイベントやセミナーは原則禁止、他社主催のイベントやラミナーへの参加は必要最低限とするとしました。また、取引先の打ち合わせや面会はテレビ会議やオンライン会議を推奨し、来訪された場合は受付で検温を実施するとしています。(リリース)

・VIDWEB

2月26日から二週間をめどに、全スタッフを対象としたリモートワークの運用を開始しました。(リリース)

・Gunosy

2月17日から3月6日までの期間内、フレックス制度を利用した時差出勤や業務内容に応じた在宅リモートワークを実施します。また、出社する全社員に対し、出社前の検温や体調チェック、アルコール消毒等を義務付けています。(リリース)

事業面での施策

・LINE

厚生労働省の要請を受け、「新型コロナウイルス感染症情報 厚生労働省」LINE公式アカウントを開設し、情報提供を行っています。また、厚生労働省への協力として、ダイヤモンドプリンセス号の乗客・クルーと関係者専用のLINE公式アカウントを開設しています。(リリース)

またLINEでは、政府の小中高校への休校要請を受け、全国の中・高校生を対象とした学習支援のための公式アカウントを開設し、新型コロナウイルスの影響が終息するまで、無償での提供を行います。(リリース)

・Facebook

新型コロナウイルスに関連する広告のルールを強化し、ウイルスを確実に防ぐといった過剰なアピールの広告や、新型コロナウイルスに関する、恐怖心をあおる広告の掲載を行うことを禁止しました。(リリース)

・NHK

2月26日から3月15日の期間内において、全国各地で行う予定の公開番組を無観客での開催、また中止・延期等の処置を行うことを発表しました。また、NHKで行う予定だったイベントは、「原則として中止・延期とする」としました。スタジオパーク、放送博物館に関しては、上記期間中、「全面休館」とし、全国のNHK放送局でも、見学等の対応を縮小するとしています。(リリース)

・ヤフー

「Yahoo!ニュース」において、首相官邸や厚生労働省から公式に発表される発生状況や各メディアの関連報道をまとめ、常時アップデートを行っています。「Yahoo!検索」でユーザーが「コロナウイルス」と検索すると、医療機関監修の情報や大手報道機関によるニュース記事等、信頼性が高い情報を一覧にまとめ、検索結果として掲出しています。また、「Yahoo!防災速報」アプリ、「Yahoo!天気」アプリ内からアクセスできるコンテンツ「防災手帳」において、新型コロナウイルス感染症に関する知識や予防法などの情報をまとめて掲載しています。(リリース)

「防災手帳」内のページ

・ドワンゴ

政府が全国の小中高校に対して臨時休校を要請したことを受け、3月1日より、運営する学習アプリ「N予備校」を無償での提供を開始しました。多くの保護者、児童の抱える自宅学習への不安を解消することを狙いとしています。また、オンライン授業の実施を検討する教員向けにノウハウを提供する無償サービスも開始します。(リリース)

・クックパッド

クックパッドは3月1日からレシピアプリ「クックパッド」で提供している有料機能である「人気順検索」を15日までの期間限定で無料開放すると発表。さらに在宅時間が伸びることから、料理の負担を軽減するために 「負担軽減お助けレシピ」 のコーナーを新設すると発表しました。(リリース)

・集英社・小学館

政府の全国の小中高校への臨時休校の要請を受け、主要な読者でもある子ども、青少年、少女が自宅待機を余儀なくされていることから、自社の漫画誌のバックナンバーを無料で配信することを決定しました。3月2日より、集英社は『週刊少年ジャンプ』を、小学館は『コロコロコミック』や『ベツコミ』などを、自社の漫画アプリやWEBサイトで公開しています。

メディア各社の取り組みついては以下の記事も参照ください。

※こちらの記事は随時更新していきます。追加情報がありましたら是非お知らせください。

(C)Photo by Getty Images

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