MIの7月特集は「メディアと広告のこれから」。メディアにとって最大のビジネスモデルとなってきた広告が大きく変わろうとしています。新型コロナウイルスによる市場の変化、世界的なプライバシー規制への対応、アドフラウドやブランドセーフティへの取り組み、商材やクリエイティブの品質、こうした広告の変化にメディアはどう付き合っていけば良いのか。当事者への取材から探ります。
アップルが秋からリリースする最新のiOS 14からIDFA(Identifier for Advertisers)の利用を原則としてユーザー同意を必要とするという決定は大きな波紋を呼びました。IDFAは広告の効果測定で広く利用されていて、十分に利用できなくなれば、巨大市場に成長したアプリのエコシステムに重大な影響があると見られています。
これに対して業界では様々な対応策が提案されていますが、アプリ広告の効果計測ソリューションで世界最大手のAdjustもその一社です。日本法人のカントリーマネージャーを務める、Adjust株式会社 ゼネラルマネージャーの佐々直紀氏に同社の取り組みや広告のこれからについて聞きました。
―――まずAdjustについて簡単に教えてください
Adjustは2012年にドイツ・ベルリンで創業した会社です。元々創業者たちはアドパブリッシャーとして、App Storeでローンチされた最初の世代のアプリ開発をしていましたが、その経験を通じて気づいた問題からソフトウェア開発を行い、アプリのマーケティングを支援する事業に移っていきました。世界に16拠点があり、従業員は500名を超え、「Adjust」の採用アプリは3万5000以上となっています。
日本市場には2014年から参入していて、自社の営業や代理店様からの紹介を受けて、Adjust搭載アプリを増やしていったのと平行して、同じ計測ツールだった「PartyTrack」をアドウェイズ様から、「F.O.X.」をCyberZ様から事業譲受して顧客基盤を引き継ぎました。これもあり、日本でも既に5000を超えるアプリに採用され、アプリ広告の計測ツールのデファクトスタンダードとしてご利用いただいています。
