有力メディア28社が結集、「コンテンツメディアコンソーシアム」事務局を運営するBI.Garageに聞く

MIの7月特集は「メディアと広告のこれから」。メディアにとって最大のビジネスモデルとなってきた広告が大きく変わろうとしています。新型コロナウイルスによる市場の変化、世界的なプライバシー規制への対応、アドフラウドやブランドセーフティへの取り組み、商材やクリエイティブの品質、こうした広告の変化にメディアはどう付き合っていけば良いのか。当事者への取材から探ります。

テレビ、新聞、出版の主要メディア28社が大同団結する形で結成された「コンテンツメディアコンソーシアム」において、開発のマネジメントや事務局を担当することになったのがデジタルガレージのグループ会社であるBI.Garageです。28社はこのBI.Garageに出資を行い、歩調を合わせていくことになります。

日本のメディアの近未来を占う、重要な立場になった同社の小林 篤史 取締役COOに、「コンテンツメデイアコンソーシアム」やBI.Garageの戦略などについて聞きました。

───テレビ局から新聞社、出版社まで有力メディア28社が「コンテンツメディアコンソーシアム」を設立。各方面から注目されていますね。

小林: おかげさまでコンソーシアム設立の発表後は、メディア、広告主、広告会社、ITベンダーなどさまざまなところから毎日のように問合せをいただいています。関心の高さに、身が引き締まる思いです。

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堀 鉄彦
堀 鉄彦
1986年日経マグロウヒル社(現日経BP社)入社。 日経イベント、日経パソコン、日経ネットナビなどの雑誌編集を経験後、独立し、2018年4月に(株)ブロックチェーンハブに参画。グループ内に(株)コンテンツジャパンを立ち上げる。ブロックチェーン×コンテンツのプロジェクトに取り組む。2019年10月にビヨンドブロックチェーン(株)の取締役に就任。電子出版制作・流通協議会や電子書籍を考える出版社の会など複数のメディア系業界団体でデジタル系サービスの動向レクチャーを定期的に行っています

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