Facebookでの大手広告主のボイコット、コンテンツの適正化…マーク・ザッカーバーグの主張

FacebookやInstagram、WhatAppなどインターネットユーザーにとって欠かせない様々なサービスを提供し、そのユーザーは世界で20億人を超えるフェイスブック。新型コロナウイルス環境下でも成長を加速させる同社ですが、常に批判の声にもさらされてきました。

その一つが「Stop Hate for Profit」という運動です。Facebookがヘイトや誤情報の拡散に十分な努力を払っておらず、そうした悪質なコンテンツに広告を掲載する事で利益を上げていると批判。同社に広告出稿するスポンサーに、出稿停止を呼びかけました。これには多くの広告主が呼応し、ベライゾン、スターバックス、ユニリーバ、ファイザー、コカコーラ、ホンダなど大手広告主が参加する大きな運動となりました。

「Stop Hate for Profit」を主導する公民権擁護の団体らは、数百億ドルの利益を上げながら、コンテンツの適正化に投資を行っていないとフェイスブックを批判しています。一方で、フェイスブックは巨額を投じてAIを開発しコンテンツ流通の最適化を図っていて、ソーシャルメディア企業として初めて2年間かけて公民権監査を受けたと主張します。

これらの問題についてマーク・ザッカーバーグCEOらはどのように考えているのでしょうか? 決算発表でのコメントから考えます。

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【12月6日更新】メディアのサブスクリプションを学ぶための記事まとめ

デジタルメディアの生き残りを賭けた戦略の中で世界的に注目を集めているサブスクリプション。月額の有料購読をしてもらい、会員IDを軸に読者との長期的な関係を構築。ウェブのコンテンツだけでなく、ポッドキャストやニュースレター、オンライン/オフラインのイベント事業などメディアの立体的なビジネスモデルをサブスクリプションを中核に組み立てていく流れもあります。

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Manabu Tsuchimoto
Manabu Tsuchimoto
デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。

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