オラクルが「TikTok」の”テクノロジーパートナー”として米国事業を主導か…報道

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TikTokの再編、トランプ大統領が承認…オラクルとウォルマートが計20%を出資し来年上場を目指す

トランプ大統領は、オラクルが率いる連合がTikTokのグローバル事業のパートナーとなる案を承認しました。米国のメディアが一斉に報じました。 CNBCによれば、トランプ大統領は「私はこのプランの考え方を承認しました」と記者団に語ったそうです。商務省は「事態が進展している」として20日に発動予定だったアプリストアからのTikTokの削除を27日まで延期すると発表しました。 報道によれば、オラクルはTikTokのテクノロジーパートナーとなり、同社のクラウド基盤をTikTokに提供、懸念されていたデータ管理についても同社が責任を負うとしています(オラクルの声明)。また、ウォルマートがコマーシャルパートナーとなり「EC、フルフィルメント、決済やその他のオムニチャネル機能」を提供するとのこと(ウォルマートの声明)。 TikTokは米国法人をTikTok Globalとして、トランプ大統領によれば本社をテキサス州に置く計画。同社にはバイトダンスが80%を出資しますが、オラクルが12.5%、ウォルマートが7.5%を出資。バイトダンスは米国のベンチャーキャピタルが40%を出資していますので、実質的に50%強を米国企業が出資する会社となります。ウォルマートはダグ・マクミロンCEOを5名の取締役のうち1名として派遣する予定。来年中に上場を目指すとのこと。 さらにTikTokは米国で2万5000人を雇用する計画だと述べています。

「ウォール・ストリート・ジャーナル」ニューヨークでの印刷をニューヨーク・タイムズに委託

米ニューズ・コーポレーションは、「ウォール・ストリート・ジャーナル」「バロンズ」「ニューヨーク・ポスト」の印刷を担ってきたニューヨーク市ブロンクスの自社工場を閉鎖し、ライバルのニューヨーク・タイムズ・カンパニーが保有する同市クイーンズのカレッジ・ポイント工場に委託すると明らかにしました。 ニューヨーク・タイムズによるカレッジ・ポイント工場の特集 ただし、両社の印刷での連携は初ではなく、既にフロリダ、ペンシルベニア、テキサス、イリノイ、コロラド、ユタ、カリフォルニアでは「ウォール・ストリート・ジャーナル」と「ニューヨーク・タイムズ」が同一工場で印刷されているということです。 ニューズ・コーポレーションはNews America MarketingやUnrulyの売却など、非中核資産の売却を進めていて、本件も事業構造の簡素化およびコスト削減に向けた取り組みの一環だということです。工場では500名以上のスタッフが雇用されているということで、詳細は未定ながら組合と交渉中で人員削減があるということです。 「これはジャーナリズムを守り、出版の未来を守るために困難ながら重要なステップです。私達はデジタル環境への適応を急ピッチで進めてきました。デジタルに対する需要が高まる一方で、私達は印刷された体験を愛するロイヤル顧客を重要視しています。私達は信頼できるニュースと分析を顧客が望むフォーマットで今後も届けていくつもりです」とダウ・ジョーンズのCEOでウォール・ストリート・ジャーナルの編集人であるAlmar Latour氏は述べています。

菅政権の目玉政策、デジタル庁は日本をどうデジタル化するのか【Media Innovation Newsletter】9/20号

毎週末発行、メディア業界の一週間を振り返る「Media Innovation Newsletter」です。今週のテーマ解説では、新政権の目玉政策として位置付けられるデジタル庁について書きます。 メディアの未来を一緒に考えるMedia Innovation Guildの会員向けのニュースレター「Media Innovation Newsletter」 では毎週、ここでしか読めないメディア業界の注目トピックスの解説や、人気記事を紹介していきます。バックナンバーはこちらから。 今週のテーマ解説 菅政権の目玉政策、デジタル庁は日本をどうデジタル化するのか 16日に発足した菅内閣の政策の大きな柱として掲げられているのが規制改革とデジタル化の推進です。その目玉として2021年中に中核となるデジタル庁の発足を目指したい考えです。新設されたデジタル改革担当大臣にはITに造詣が深いとされる平井卓也氏が就任し、行政改革・規制改革担当大臣の河野太郎氏とも連携を図っていくとしました。

米商務省、TikTokとWeChatを20日以降に利用禁止へ…アプリストアからも削除

米商務省は、トランプ大統領が8月6日に署名した大統領令に基づいて、スマホアプリのTikTokとWeChatに関連する取引を9月20日以降禁止すると発表しました。
Manabu Tsuchimoto
Manabu Tsuchimoto
デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。

ウォール・ストリート・ジャーナルワシントン・ポストなどが報じたところによれば、中国のバイトダンスが運営する「TikTok」の米国事業を巡り、オラクルが「信頼できるテクノロジーパートナー」に選ばれたとのこと。数時間前にマイクロソフトはバイトダンスから買収提案が却下されたと発表していました。

バイトダンスは米国政府に対して、バイトダンスが引き続き「TikTok」の所有権を保持しながら、データのクラウド管理をオラクルが担う選択をしたと述べたとのこと。また、バイトダンスが中国以外の国に本社を移転するという選択肢も俎上に載る可能性があります。ロイター通信によればオラクルは米国事業への出資も模索しているようです。

これは買収ではなく、「TikTok」事業の構造を変える提案ですが、これを米国政府や外国投資委員会、引いてはトランプ大統領が受け入れ、バイトダンスとの取引を禁じる大統領令が解除されるかは不透明です。ただ、データプライバシーの問題は一定程度解消される事にはなりそうです。

中国は先月末に輸出管理規則を変更し、「TikTok」のアルゴリズムなどのAIテクノロジーの輸出に制限を掛けるとしました。また中国政府は売却するくらいなら閉鎖と考えているという報道もありました。

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最新ニュース

朝日新聞社、「DANRO」を創刊編集長・亀松太郎氏のコルトネットに譲渡

朝日新聞社が、10月1日付でWebメディア「DANRO」(ダンロ)を、創刊編集長だった亀松太郎氏が代表を務めるコルトネットに譲渡することとなりました。10月1日から、ドメインも変更となり、これまでの「danro.asahi.com」から「danro.bar」へと変わり、SNSのアカウントも、Twitter:@danro_bar、Instagram:@danro_bar、Facebook:@DANRObase に変更されます。 独立したジャーナリストが、メディア企業から媒体運営を引き継ぐというのは日本では珍しい形。編集者によるメディアバイアウトの先行事例として注目されます。 DANROは、「ひとりを楽しむ」をコンセプトに2018年5月にオープンしたWebメディアです。「独身の結婚観」「ひとり飯」「ソロキャンプ」「ひとり旅」といったテーマの下、「ひとり」を肯定的に捉える社会の実現を目指し、さまざまなコンテンツを配信してきました。公開した記事の本数は、すでに1300本を超えています。 朝日新聞社が2018年3月から、バーティカル(専門特化型)メディア共通プラットフォーム「ポトフ」で展開してきたメディアのひとつとして運営されてきましたが、2020年3月末に更新を停止。9月末にサイトを閉鎖することが予定されていました。 コルトネットの亀松太郎代表は、企画段階から参加していたDANROの創刊時の編集長です。サイト閉鎖を知った後、DANROが培ってきた役割やコミュニティ継続などを願って朝日新聞社に譲渡を申し入れ、運営を引き継ぐことになったとのことです。 コルトネットによる新生DANROは、これまでのDANROの雰囲気をできるだけ踏襲しつつ、独自のサーバー、独自のCMS、独自のデザインにより運営されます。

TikTokの再編、トランプ大統領が承認…オラクルとウォルマートが計20%を出資し来年上場を目指す

トランプ大統領は、オラクルが率いる連合がTikTokのグローバル事業のパートナーとなる案を承認しました。米国のメディアが一斉に報じました。 CNBCによれば、トランプ大統領は「私はこのプランの考え方を承認しました」と記者団に語ったそうです。商務省は「事態が進展している」として20日に発動予定だったアプリストアからのTikTokの削除を27日まで延期すると発表しました。 報道によれば、オラクルはTikTokのテクノロジーパートナーとなり、同社のクラウド基盤をTikTokに提供、懸念されていたデータ管理についても同社が責任を負うとしています(オラクルの声明)。また、ウォルマートがコマーシャルパートナーとなり「EC、フルフィルメント、決済やその他のオムニチャネル機能」を提供するとのこと(ウォルマートの声明)。 TikTokは米国法人をTikTok Globalとして、トランプ大統領によれば本社をテキサス州に置く計画。同社にはバイトダンスが80%を出資しますが、オラクルが12.5%、ウォルマートが7.5%を出資。バイトダンスは米国のベンチャーキャピタルが40%を出資していますので、実質的に50%強を米国企業が出資する会社となります。ウォルマートはダグ・マクミロンCEOを5名の取締役のうち1名として派遣する予定。来年中に上場を目指すとのこと。 さらにTikTokは米国で2万5000人を雇用する計画だと述べています。

「ウォール・ストリート・ジャーナル」ニューヨークでの印刷をニューヨーク・タイムズに委託

米ニューズ・コーポレーションは、「ウォール・ストリート・ジャーナル」「バロンズ」「ニューヨーク・ポスト」の印刷を担ってきたニューヨーク市ブロンクスの自社工場を閉鎖し、ライバルのニューヨーク・タイムズ・カンパニーが保有する同市クイーンズのカレッジ・ポイント工場に委託すると明らかにしました。 ニューヨーク・タイムズによるカレッジ・ポイント工場の特集 ただし、両社の印刷での連携は初ではなく、既にフロリダ、ペンシルベニア、テキサス、イリノイ、コロラド、ユタ、カリフォルニアでは「ウォール・ストリート・ジャーナル」と「ニューヨーク・タイムズ」が同一工場で印刷されているということです。 ニューズ・コーポレーションはNews America MarketingやUnrulyの売却など、非中核資産の売却を進めていて、本件も事業構造の簡素化およびコスト削減に向けた取り組みの一環だということです。工場では500名以上のスタッフが雇用されているということで、詳細は未定ながら組合と交渉中で人員削減があるということです。 「これはジャーナリズムを守り、出版の未来を守るために困難ながら重要なステップです。私達はデジタル環境への適応を急ピッチで進めてきました。デジタルに対する需要が高まる一方で、私達は印刷された体験を愛するロイヤル顧客を重要視しています。私達は信頼できるニュースと分析を顧客が望むフォーマットで今後も届けていくつもりです」とダウ・ジョーンズのCEOでウォール・ストリート・ジャーナルの編集人であるAlmar Latour氏は述べています。

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弁護士ドットコム、創業者で会長の元榮太一郎氏が会長退任…財務大臣政務官就任に伴い

弁護士ドットコムは、創業者で代表取締役会長の元榮太一郎氏が9月18日付で財務大臣政務官に任命された事に伴い、同日付で代表取締役会長を退任すると発表しました。 これは「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」に定められた (1)国務大臣、副大臣及び大臣政務官の服務等 (2)営利企業等との兼職 の規定に基づくもの。規定では在職中は営利企業の役職員の兼職を禁じています。 元榮氏は2017年に行われた第24回参議院選挙に千葉県選挙区から立候補(自民党)し、当選していました。2018年4月には代表取締役CEOを退き、代表取締役会長となっていました。

米商務省、TikTokとWeChatを20日以降に利用禁止へ…アプリストアからも削除

米商務省は、トランプ大統領が8月6日に署名した大統領令に基づいて、スマホアプリのTikTokとWeChatに関連する取引を9月20日以降禁止すると発表しました。

お知らせ

9月は4件のイベントを実施します、お見逃しなく!広告、M&A、出版、EC

毎月イベントを実施しているMIですが、今月は4件のイベントを予定しています。ぜひスケジュールを開けておいていてください。 8日(火) 嫌われモノ(?)のネット広告で、「ウェブメディア」はマネタイズし続けられるか? まず8日には『嫌われモノの〈広告〉は再生するか 健全化するネット広告、「量」から「質」への大転換』(イースト・プレス)の刊行を記念したトークイベントを、著者の境治氏と、株式会社スケダチ代表、社会情報大学院特任教授で、マーケティングの専門家である高広伯彦氏を招いて開催いたします。司会はMIの運営メンバーで、メディアに精通するジャーナリストの堀鉄彦氏です。 ■嫌われモノ(?)のネット広告で、「ウェブメディア」はマネタイズし続けられるか?『嫌われモノの〈広告〉は再生するか』刊行記念 高広伯彦× 境治トーク配信・日時 9月8日(火)19:00~20:30・主催 Media Innovation(株式会社イード)・会場 オンライン配信のみとなります。チケット購入者にはZoomの参加URLをお送りします・価格 3,000円

8月特集は「独立系メディアの新潮流」、イベントは26日(水)に開催します!

MIの8月特集は「独立系メディアの新潮流」をスタートいたします。 新型コロナウイルスによってメディア業界では多数の雇用が失われています。メディアを支えていた広告が消失し、サブスクリプションは伸びているものの、自重を支えられない企業が続出しています。そんなメディアから独立してメディアを立ち上げる編集者やジャーナリストも増えています。それを支えるプラットフォームも大きく成長しています。そんな「独立系メディアの新潮流」を追ってみたいと思います。 8月26日にオンラインイベント「Media Innovation Meetup Online #18 独立系メディアの新潮流」も開催。ブロガーとして、経営者として個人のエンパワーメントに取り組んできて、現在はnoteのプロデューサーも務める徳力基彦氏と、創業したメディア企業を売却し、改めてサブスクリプション型のメディア「The HEADLINE」を展開する石田健氏の2名をお迎えして、この新たな潮流について議論します。

【求人】MIでお仕事をお願いできるライターさんと編集アルバイトを募集します

MIでは、お仕事をお願いできるライターさん(業務委託)と、編集のアルバイトを若干名募集します。 新型コロナウイルスによって社会が一変する中で、メディア業界も大きく変わろうとしています。MIはメディアの業界誌としてメディアのコンテンツ、ビジネス、テクノロジーの今後を中心に、記事やイベント、番組などを通じて発信しています。まだスタートして一年半の媒体ですので、まだまだ変化をしていきます。是非ここに加わってくれる方をお待ちしています。 ■お願いしたいと思っている仕事(ここに限りません、やりたい事を教えてください) ・ニュース記事やコラム記事の執筆・インタビューなどの取材や原稿執筆・会員限定コンテンツの企画立案や制作・イベントの企画立案や制作、実施・その他、メディアの成長に繋がりそうな事であれば何でも ■応募資格・条件  ・メディア業界に興味関心のある方・自ら情報発信をすることや、文章を書く事が好きな方 

メディア業界求人

編集【総合自動車ニュースメディア】※アルバイト

仕事内容 総合自動車ニュースメディア「レスポンス」の編集、ライティング業務の募集です。 日本が誇る自動車産業はいま激変の時代を迎えています。 EV、自動運転、コネクテッド、シェアリングなどの話題が報道されない日はありません。 私達の最も身近な移動手段であるクルマが大きく進化しようとしています。 そんなクルマの進化を最前線で見ることのできるお仕事です。 【具体的な業務内容】 デスク業務・記事校正、写真データ整理、ロケ・取材サポートなど、レスポンスの編集業務全般。 まずは社内でデスク業務を行って頂き、その後スキルに応じて海外取材、タイアップ企画の進行等もお願いできればと考えています。 ---------- 株式会社イードが運営する「レスポンス」は月間5000万PVを誇る、日本最大級の自動車メディアです。 1999年の創刊以来、数多のクルマ情報を発信し、多くの読者の支持を集め、業界からも信頼される媒体となっています。 今までのメディアの形に囚われず、VR映像を活用した取り組みや、チャットボットでの情報発信にもチャレンジしています。 歴史的転換点にある自動車を見つめる、日本最大級のメディアでお仕事をしてみませんか? 自動車やモータースポーツへの興味・関心はもちろん、最新のIT/Webテクノロジーに関心を持つ方、ネットメディアのビジネスモデルに興味のある方、スマートフォン/タブレットなどのガジェットを使いこなしている方など、“クルマ好き+α”のスキルを編集部で活かしてみませんか? 世界中のモーターショウなど海外出張のチャンスも転がっています。 応募資格・条件 未経験OK学歴不問 ・自動車、乗り物がお好きな方 ・自ら情報発信をすることや、インターネットが好きな方 ・Webサイトを活用したビジネスに興味のある方 ・自ら作成したコンテンツを配信することに興味のある方 ※上記当てはまる方でしたら未経験の学生さんなども歓迎です! 【歓迎スキル】 ・自動車専門媒体、新聞社、ウェブ媒体での編集経験 ・カメラ(スチール、ムービー)撮影スキル ・幅広い興味と知識/語学力/企画・提案能力/人脈力 ・普通免許、二輪免許 ・英語 ※レベルは問いません 勤務地 駅から徒歩5分以内転勤なし 東京都新宿区西新宿新宿住友ビル28F(最寄駅:都営大江戸線「都庁前駅」) アクセス 都営大江戸線「都庁前駅」より徒歩1分(駅を出て正面のビルです!) JR「新宿駅」より徒歩10分 丸の内線「西新宿駅」より徒歩5分 西武新宿線「西武新宿駅」より徒歩14分 勤務時間 完全土日祝休み10時以降に始業 10:00 ~ 19:00 勤務時間応相談 1日6時間以上勤務の場合は休憩60分 【勤務条件】 週3~5日(基本10:00~19:00※残業あり※応相談) ※土日・祝日は休業日となります。 ※上記時間での勤務が難しいという方もご相談下さい 給与 時給 1,100円以上 休日休暇 年間休日120日以上 福利厚生 交通費支給あり ■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)※対象者 ■通勤手当全額支給(月100,000円まで) ほか

Web広告営業(プロデューサー候補)

仕事内容 まずは当社が運営する各メディアのビジネス担当者(営業担当)として、 クライアント向けの広告枠提案や、プロモーション案の企画営業などをしていただきます。 現場でお客様のニーズを理解した上で、メディアビジネスの経験を積み、 将来的にはメディア事業のプロデューサーとして、 チームのマネジメントや、営業の売り上げ管理も含め、 今後の事業をどう大きくしていくか、メディアの戦略についてなどの戦略立案や 事業企画を一緒に考えていただきたいと思っています。 若いうちから大きな裁量権を持って、様々なことにチャレンジできます。 やりたい!という気持ちを全力でサポートしますので、 思い描くキャリアを実現していただきたいと思います。 ◆当社の強み/今後の展望◆ 人々のニーズに寄り添ったメディア事業、リサーチ事業、ECを中心とした テクノロジー事業の三つを核に事業展開しております。 特にメディア事業では、IT、自動車、教育、映画、ゲーム、アニメなど 各分野に特化した20ジャンル50以上のメディア・サービスを運営し、 月間でのべ約3,400万人以上におよぶ方々にご利用いただいております。 今後も自社メディアの運営力を活かし、 企業に対するメディア運営支援事業やECサイトの運営受託事業を強化し、 更に、M&Aなどで媒体や事業も増やしていく経営方針です。 様々な分野の自社メディアを持っているため、多方面で活躍できること、 またご自身の興味のある分野で事業立ち上げのチャンスがあります。 もし、起業したいという想いはあるけど、仕方がわからない。 まずは小さくても自分の城を築きたい。などの気概があれば、 当社で新規事業を創ってみませんか。 若手に裁量を与え、チャレンジできる環境は、 今後のキャリア形成にとって大きなものとなるはずです。 応募資格・条件 【必要な能力・経験】 ・Web、IT業界にて就業経験 ・広告提案 or 広告プランニング経験 ・ITリテラシーが高い方(エクセル、パワーポイントでの資料作成など) ・提案資料の作成経験 募集人数・募集背景 増員 メディア事業拡大に向けての増員です。 M&Aなどで今後もメディア数を増やしていく予定のため、一緒に戦っていただける方を常に募集しております! 勤務地 駅から徒歩5分以内 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル28F(最寄駅:都庁前) 駅出口正面のビルです! アクセス 都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」徒歩1分 東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」徒歩5分 JR各線、京王線、小田急線、東京メトロ丸ノ内線、都営地下鉄大江戸線「新宿駅」徒歩10分 西武新宿線「西武新宿駅」徒歩15分 勤務時間 完全土日祝休み 9:30 ~ 18:00(フレックスタイム制) 所定労働時間7.5h(休憩1h) フレックスタイム制(コアタイムなし) 給与 年収 3,000,000円 ~ 6,000,000円(※想定月給 250,000円 ~ 500,000円) ※給与は年俸制です。(年収÷12を月に支給) ※試用期間6か月(期間中の条件変更はありません) ※固定残業手当は月50時間相当分、73,530円(年収300万円の場合)~147,059円(年収600万円の場合)を支給 (上記記載は固定残業手当を含めた金額です) ※時間外手当(固定残業時間)、上記50時間超過分は別途支給いたします。 休日休暇 年間休日120日以上年末年始休暇 ●休日(年間120日以上) 完全週休2日制(土・日)、祝日、創立記念日(4/28) 年末年始(12/29~1/4) ●休暇 ・年次有給休暇(法定)最大20日/年 ・Happy Life休暇(特別有給休暇)10日/年 ・特別休暇(慶弔休暇、産前産後休暇、生理休暇、育児介護休暇、育児短時間勤務制度あり 等) ◇ 年末年始休暇 福利厚生 雇用保険労災保険厚生年金健康保険交通費支給あり資格取得支援・手当てあり時短勤務制度あり服装自由 ■健康保険(ITS健康保険組合) 厚生年金保険、労災保険、雇用保険加入、定期健康診断 ■食事補助制度(食事券半額負担) ■借上社宅制度(適用条件あり) ■懇親会費補助制度 ■歓迎会費補助制度 ■オフィシャルクラブ支援制度 野球、フットサル、ボルダリング、ランニングなどのクラブ活動費用として、1人5,000円(年間)を補助金として支給し活動しています。 ■ワンコインアイディア制度 *会社や社員にとってメリットのあるアイデアを発信した社員に対し、その都度ごとに500円を支給 ■表彰制度 ■映画の日の補助金 など ◇ 雇用保険 ◇ 厚生年金 ◇ 労災保険 ◇ 健康保険 ◇ 服装自由