- プラットフォーマー
TikTok、2025年の音楽トレンドを発表—日本1位は「超ときめき♡宣伝部」
・TikTokが「Year in Music 2025」を発表、グローバルアーティストにKATSEYEが選出され、楽曲総再生回数は300億回超
・日本で最も人気を集めた楽曲は超ときめき♡宣伝部の「超最強」で、総再生回数25億回を突破
・1962年リリースのConnie Francis「Pretty Little Baby」が60年超を経てTikTokで再ブレイク、総再生686億回を記録
TikTok日本のMAUが4,200万人に到達、広告出稿企業は48万社超え
・TikTokの日本国内MAUが4,200万人を突破、約3人に1人が利用
・広告出稿企業は48万社超、クリエイター数は226万人に
・TikTok Shopの提供開始で「ディスカバリーEコマース」を展開
- デジタルメディア
TikTok米国事業売却問題、米中トップ会談で前進もなお不透明
・TikTokの米国内事業売却交渉が最終局面にあるが、アルゴリズム移管やデータ管理は未解決です
・米中トップ会談で進展も具体的合意には至らず、譲歩や条件次第で事業禁止リスクも残る
・売却案や規制法の枠組み、法的・政治的議論の拡大で今後の動向が国際的に注目されている
- デジタルメディア
ホワイトハウスがTikTok公式アカウントを開設、禁止措置を延長する中で
・トランプ政権が突然TikTok公式アカウントを開設し、政府の意向を示す
・禁止法の延期は米中交渉や安全保障の懸念により繰り返されている
・米政府はTikTokの影響力と安全保障のバランスを模索し続けている
- デジタルメディア
マテリアルグループがトレプロ社を19億円で買収、TikTokマーケティング強化
・マテリアルグループがTLPC社の会社分割により設立されるトレプロ社の全株式を取得し完全子会社化
・取得価額は1,900百万円で、中小企業向けTikTokマーケティング事業「TREND PRODUCE」を承継
・2026年8月期第1四半期から連結開始予定で、のれん計上額は1,100～1,200百万円程度を想定
SNSスタートアップのメディアエイド、総額10億円調達・・・TikTok Shop支援サービス開始
・SNSスタートアップのメディアエイドが総額10億円の資金調達を完了
・三菱UFJ銀行や北國銀行など複数金融機関とエンジェル投資家8名が参加
・TikTok Shop支援サービス開始でソーシャルコマース領域に本格進出
TikTok、ユーザー主導型ファクトチェック機能「Footnotes」をテスト導入
・TikTokが新機能「Footnotes」のテストを開始し、コンテンツにコンテキストを追加する
・ユーザーが専門知識を共有し、議論を深める機会を提供することが目的
・米国のユーザーが貢献者として参加可能で、誤情報の抑制も狙い
- デジタルメディア
米政府、TikTok売却期限を更に75日延長・・・関税問題もあり難航
・米トランプ政権はTikTokの売却期限を75日延長し、サービス停止を回避
・売却には中国政府の承認が必要だが、交渉は進展中
・トランプ大統領はユーザー保護を考慮し、合意達成を目指している
- デジタルメディア
TikTok規制への支持が低下、データセキュリティと中国による所有が主な懸念材料
・TikTok規制支持が50%から34%に低下、反対は22%から32%に増加
・規制支持派の83%がデータセキュリティリスクを主な理由に挙げる
・規制反対派の74%が言論の自由への脅威を主な理由として指摘
メディアの収益モデルを揺るがすTikTokのニュース消費、若年層の「偶発的接触」が主流に
・若年層のニュース接触が偶発的で主流に
・TikTok利用者の95%がエンタメ性重視
・従来メディアの収益モデルに課題が生じる
- デジタルメディア
サイバー・バズと講談社女性メディア部門がSNSマーケティングで協業拡大・・・広告サービスを開発予定
・サイバー・バズと講談社の女性メディア部門が協業拡大
・SNSマーケティングとコンテンツ力を組み合わせたソリューション提供
・Z世代やママ世代向けマーケティング施策の強化を目指す
米国での「TikTok禁止」が間近に・・・連邦控訴裁が差し止め申し立てを却下
中国ByteDanceが保有するTikTokの米国事業の売却か、禁止かを定めた法律の執行停止を求めていた申し立てが、連邦控訴裁判所で却下されました。これにより、2025年1月19日の期限までにTikTokは重大な判断を迫られることになります。
カナダ政府、TikTokカナダ法人の解散を命令・・・アプリ利用は制限せず
カナダ政府は6日、中国ByteDance社が設立したTikTok Technology Canada社の解散を命じました。フランソワ・フィリップ・シャンパーニュ革新科学産業相は、国家安全保障上のリスクに対処するための措置だと説明しています。
- その他
TikTokが児童プライバシー法に違反、米司法省が提訴
米司法省と連邦取引委員会(FTC)は2日、人気動画共有アプリTikTokとその親会社ByteDanceを児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)違反で提訴しました。カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所に民事訴訟を提起し、広範な法令違反を指摘しています。
- プラットフォーマー
TikTok、AI生成コンテンツに自動ラベル付け開始
・TikTokがAIGCに自動ラベル付けを導入
・C2PAと連携し「コンテンツクレデンシャル」を実装
・メディアリテラシー向上のため教材を公開
いずれにしてもTikTokは終わり?【Media Innovation Weekly】4/30号
米国がTikTokの禁止に踏み込みました。上下院は9ヶ月以内にTikTokの米国事業を手放すか、もしくは禁止を受け入れるかを定めた法案を圧倒的多数で採択し、バイデン大統領も即座に署名して、カウントダウンがスタートしました。
