トランプ大統領によって米国からの撤退か事業売却を迫られている中国のByteDanceが運営するTikTokですが、ロサンゼルスとワシントンDCに「透明性と説明責任センター」を開設し、記者を招いたバーチャルツアーで、同社の根幹のレコメンドアルゴリズムなどに関する詳細を提供しました。
物理的に集まる事が難しい事から当面はバーチャルで開催されるという「透明性と説明責任センター」のブリーフィングでは
TikTok、疑念を持たれているアルゴリズムやコンテンツ管理についてブリーフィング
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M&A
TikTokの再編、トランプ大統領が承認…オラクルとウォルマートが計20%を出資し来年上場を目指す
トランプ大統領は、オラクルが率いる連合がTikTokのグローバル事業のパートナーとなる案を承認しました。米国のメディアが一斉に報じました。
CNBCによれば、トランプ大統領は「私はこのプランの考え方を承認しました」と記者団に語ったそうです。商務省は「事態が進展している」として20日に発動予定だったアプリストアからのTikTokの削除を27日まで延期すると発表しました。
報道によれば、オラクルはTikTokのテクノロジーパートナーとなり、同社のクラウド基盤をTikTokに提供、懸念されていたデータ管理についても同社が責任を負うとしています(オラクルの声明)。また、ウォルマートがコマーシャルパートナーとなり「EC、フルフィルメント、決済やその他のオムニチャネル機能」を提供するとのこと(ウォルマートの声明)。
TikTokは米国法人をTikTok Globalとして、トランプ大統領によれば本社をテキサス州に置く計画。同社にはバイトダンスが80%を出資しますが、オラクルが12.5%、ウォルマートが7.5%を出資。バイトダンスは米国のベンチャーキャピタルが40%を出資していますので、実質的に50%強を米国企業が出資する会社となります。ウォルマートはダグ・マクミロンCEOを5名の取締役のうち1名として派遣する予定。来年中に上場を目指すとのこと。
さらにTikTokは米国で2万5000人を雇用する計画だと述べています。
企業
「ウォール・ストリート・ジャーナル」ニューヨークでの印刷をニューヨーク・タイムズに委託
米ニューズ・コーポレーションは、「ウォール・ストリート・ジャーナル」「バロンズ」「ニューヨーク・ポスト」の印刷を担ってきたニューヨーク市ブロンクスの自社工場を閉鎖し、ライバルのニューヨーク・タイムズ・カンパニーが保有する同市クイーンズのカレッジ・ポイント工場に委託すると明らかにしました。
ニューヨーク・タイムズによるカレッジ・ポイント工場の特集
ただし、両社の印刷での連携は初ではなく、既にフロリダ、ペンシルベニア、テキサス、イリノイ、コロラド、ユタ、カリフォルニアでは「ウォール・ストリート・ジャーナル」と「ニューヨーク・タイムズ」が同一工場で印刷されているということです。
ニューズ・コーポレーションはNews America MarketingやUnrulyの売却など、非中核資産の売却を進めていて、本件も事業構造の簡素化およびコスト削減に向けた取り組みの一環だということです。工場では500名以上のスタッフが雇用されているということで、詳細は未定ながら組合と交渉中で人員削減があるということです。
「これはジャーナリズムを守り、出版の未来を守るために困難ながら重要なステップです。私達はデジタル環境への適応を急ピッチで進めてきました。デジタルに対する需要が高まる一方で、私達は印刷された体験を愛するロイヤル顧客を重要視しています。私達は信頼できるニュースと分析を顧客が望むフォーマットで今後も届けていくつもりです」とダウ・ジョーンズのCEOでウォール・ストリート・ジャーナルの編集人であるAlmar Latour氏は述べています。
ニュースレター
菅政権の目玉政策、デジタル庁は日本をどうデジタル化するのか【Media Innovation Newsletter】9/20号
毎週末発行、メディア業界の一週間を振り返る「Media Innovation Newsletter」です。今週のテーマ解説では、新政権の目玉政策として位置付けられるデジタル庁について書きます。
メディアの未来を一緒に考えるMedia Innovation Guildの会員向けのニュースレター「Media Innovation Newsletter」 では毎週、ここでしか読めないメディア業界の注目トピックスの解説や、人気記事を紹介していきます。バックナンバーはこちらから。
今週のテーマ解説 菅政権の目玉政策、デジタル庁は日本をどうデジタル化するのか
16日に発足した菅内閣の政策の大きな柱として掲げられているのが規制改革とデジタル化の推進です。その目玉として2021年中に中核となるデジタル庁の発足を目指したい考えです。新設されたデジタル改革担当大臣にはITに造詣が深いとされる平井卓也氏が就任し、行政改革・規制改革担当大臣の河野太郎氏とも連携を図っていくとしました。
メディア
米商務省、TikTokとWeChatを20日以降に利用禁止へ…アプリストアからも削除
米商務省は、トランプ大統領が8月6日に署名した大統領令に基づいて、スマホアプリのTikTokとWeChatに関連する取引を9月20日以降禁止すると発表しました。
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報道によれば、オラクルはTikTokのテクノロジーパートナーとなり、同社のクラウド基盤をTikTokに提供、懸念されていたデータ管理についても同社が責任を負うとしています(オラクルの声明)。また、ウォルマートがコマーシャルパートナーとなり「EC、フルフィルメント、決済やその他のオムニチャネル機能」を提供するとのこと(ウォルマートの声明)。
TikTokは米国法人をTikTok Globalとして、トランプ大統領によれば本社をテキサス州に置く計画。同社にはバイトダンスが80%を出資しますが、オラクルが12.5%、ウォルマートが7.5%を出資。バイトダンスは米国のベンチャーキャピタルが40%を出資していますので、実質的に50%強を米国企業が出資する会社となります。ウォルマートはダグ・マクミロンCEOを5名の取締役のうち1名として派遣する予定。来年中に上場を目指すとのこと。
さらにTikTokは米国で2万5000人を雇用する計画だと述べています。
「ウォール・ストリート・ジャーナル」ニューヨークでの印刷をニューヨーク・タイムズに委託
米ニューズ・コーポレーションは、「ウォール・ストリート・ジャーナル」「バロンズ」「ニューヨーク・ポスト」の印刷を担ってきたニューヨーク市ブロンクスの自社工場を閉鎖し、ライバルのニューヨーク・タイムズ・カンパニーが保有する同市クイーンズのカレッジ・ポイント工場に委託すると明らかにしました。
ニューヨーク・タイムズによるカレッジ・ポイント工場の特集
ただし、両社の印刷での連携は初ではなく、既にフロリダ、ペンシルベニア、テキサス、イリノイ、コロラド、ユタ、カリフォルニアでは「ウォール・ストリート・ジャーナル」と「ニューヨーク・タイムズ」が同一工場で印刷されているということです。
ニューズ・コーポレーションはNews America MarketingやUnrulyの売却など、非中核資産の売却を進めていて、本件も事業構造の簡素化およびコスト削減に向けた取り組みの一環だということです。工場では500名以上のスタッフが雇用されているということで、詳細は未定ながら組合と交渉中で人員削減があるということです。
「これはジャーナリズムを守り、出版の未来を守るために困難ながら重要なステップです。私達はデジタル環境への適応を急ピッチで進めてきました。デジタルに対する需要が高まる一方で、私達は印刷された体験を愛するロイヤル顧客を重要視しています。私達は信頼できるニュースと分析を顧客が望むフォーマットで今後も届けていくつもりです」とダウ・ジョーンズのCEOでウォール・ストリート・ジャーナルの編集人であるAlmar Latour氏は述べています。
菅政権の目玉政策、デジタル庁は日本をどうデジタル化するのか【Media Innovation Newsletter】9/20号
毎週末発行、メディア業界の一週間を振り返る「Media Innovation Newsletter」です。今週のテーマ解説では、新政権の目玉政策として位置付けられるデジタル庁について書きます。
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米商務省は、トランプ大統領が8月6日に署名した大統領令に基づいて、スマホアプリのTikTokとWeChatに関連する取引を9月20日以降禁止すると発表しました。
「ワシントン・ポスト」と「フィナンシャル・タイムズ」がサブスクのバンドルパッケージを提供
各メディアがサブスクリプションの会員獲得に躍起になる中で、有力なメディア同士の契約をバンドルにしたパッケージが新規獲得の手段として注目されています。
今回、「ワシントン・ポスト」と「フィナンシャル・タイムズ」がバンドルのパッケージを提供開始しました。申し込み期限は10月8日までということで期間限定のキャンペーンという位置付けのようです。
これは「ワシントン・ポスト」の年間契約を申し込んだユーザーに、3ヶ月間の「フィナンシャル・タイムズ」へのアクセスが提供されるというもの。「All Access Digital」が通常100ドルのところ39ドルに、「Premium Digital」が年間150ドルのところ49ドルになり、これに「フィナンシャル・タイムズ」の3ヶ月のアクセスが付属するという非常にお得なパッケージとなっています(こちらから)。
一方、「フィナンシャル・タイムズ」の年間契約を申し込んだユーザーには、90日間の「ワシントン・ポスト」へのアクセスが付属します。「フィナンシャル・タイムズ」の年間契約は369.2ドルとなっていますが、追加料金なしに「ワシントン・ポスト」にアクセスできます(こちらから)。
「ワシントン・ポスト」は米国の首都ワシントンD.C.に拠点を置く日刊紙で、米国政治の報道には定評があります。一方の「フィナンシャル・タイムズ」は英国ロンドンに拠点を起き、世界的に高い評価を受けている経済紙(日本経済新聞社が所有)。この2つのバンドルには補完し合う関係もあり、理想的なパートナーかもしれません。
ニューヨーク・タイムズ、フェイスブックと提携してARジャーナリズムに挑戦
ニューヨーク・タイムズとフェイスブックが、拡張現実(AR)フィルターやエフェクトをジャーナリズムに活かすための複数年のパートナーシップを締結したとAxiosが伝えました。
パートナーシップでは、ニューヨーク・タイムズが社内の研究開発部門に「ARラボ」を設けて、Facebookの「Spark AR Studio」と呼ばれる開発者向けプラットフォームを活用して、ARフィルターとエフェクトを開発します。フェイスブックは技術的、財政的なサポートを行いますが、デザインやコンテンツには介入しないとのこと。
既に3点のエフェクトがInstagramに公開されていて、新型コロナウイルスのロックダウンによる大気汚染の減少、カリフォルニアの山火事、女性参政権100周年をテーマにしたものです。ユーザーはInstagramのニューヨーク・タイムズのアカウントにアクセスして、展開されているエフェクトを自分が写真やビデオを投稿する際に利用できます。
プロフィールページから、顔のアイコンをタップすると公開されているエフェクトにアクセスでき、そこから自分でも利用ができる仕組み
同社編集補佐のモニカ・ドレイク氏は「私達のエフェクトに触れたユーザーが、ニューヨーク・タイムズに訪れて完全なストーリーを見つけて貰えればと思います。これは私達のジャーナリズムへの入り口になると思います」と述べています。
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