政府・自民党の議論や政策提言から学ぶ“メディアのデジタル化”周辺動向

9月16日に発足した菅内閣が、デジタル化を政策柱として掲げ、「デジタル庁」の創設など、さまざまな施策を打ち出しはじめています。

これまでにない「規制改革」と連携して起こるはずのさまざまな社会改革は、メディアやコンテンツのビジネスにも多大な影響を与えることになるでしょう。

そんな中、重要性を増していると思われるのが、政府自民党内の議論の理解ではないでしょうか。それらの多くは、政府や自民党のホームページの中で公開されているものでもあり「デジタル広告規制」や「著作権法改革」の議論がそこで行われたりしています。これを読み解くことはメディアビジネスの担当者にとっても有益ではないかと思います。

Media Innovation Liveでは堀氏によるメディア・コンテンツ行政の動向についての解説を行いました。本記事はこれを補足するものとなります

メディアビジネスの担当者にも役立つという視点で、私なりに選んだオススメページを紹介したいと思います。

1.首相官邸「未来投資会議」

2,779ファンいいね
226フォロワーフォロー
2,472フォロワーフォロー

【12月6日更新】メディアのサブスクリプションを学ぶための記事まとめ

デジタルメディアの生き残りを賭けた戦略の中で世界的に注目を集めているサブスクリプション。月額の有料購読をしてもらい、会員IDを軸に読者との長期的な関係を構築。ウェブのコンテンツだけでなく、ポッドキャストやニュースレター、オンライン/オフラインのイベント事業などメディアの立体的なビジネスモデルをサブスクリプションを中核に組み立てていく流れもあります。

最新ニュース

タイ・バンコクのMediator がGDMのメディア事業「ArayZ」を譲受

タイ・バンコクのMediatorは、同じくバンコ...

モデルプレスが「Yahoo!ニュース」へ記事提供を開始

株式会社ネットネイティブが運営する日本最大級の女...

テレビ東京が初任給を10%引き上げ、大卒は28万1600円に

テレビ東京は、初任給を2023年度から10%引き...
堀 鉄彦
堀 鉄彦
1986年日経マグロウヒル社(現日経BP社)入社。 日経イベント、日経パソコン、日経ネットナビなどの雑誌編集を経験後、独立し、2018年4月に(株)ブロックチェーンハブに参画。グループ内に(株)コンテンツジャパンを立ち上げる。ブロックチェーン×コンテンツのプロジェクトに取り組む。2019年10月にビヨンドブロックチェーン(株)の取締役に就任。電子出版制作・流通協議会や電子書籍を考える出版社の会など複数のメディア系業界団体でデジタル系サービスの動向レクチャーを定期的に行っています

関連記事