6月16日、米国ニュースメディアの業界団体News Media Allianceは、共和党支持者に対して行った世論調査の結果を発表しました。調査の結果、共和党支持者の7割超が、グーグルなどの巨大テック企業がニュース配信元に対価を払わずに利益を得ることに反対していることが分かりました。
また同じく7割が、フェイスブックやグーグルがニュース配信元との交渉で優位に立っており、小規模やローカルのニュース配信元は交渉の席に立ててすらいない、と考えていることも判明しました。この結果からNews Media Allianceは、ニュース配信元が交渉で優位に立つための限定的なセーフハーバー法であるJCPA（Journalism Competition and Preservation Act）の成立を呼びかけています。
