- AI
AIでニュースを取得する人が48市場で10%に、ロイター研究所の最新レポートが示す消費行動の変化
・AIチャットボットをニュース取得に使う人の割合が48市場で前年の7%から10%に上昇したが、主要ニュース源と答えた人は1%に留まる
・AIチャットボット経由でのニュースソースへのクリックスルー率は4%と、検索エンジンの19%やソーシャルメディアの17%を大きく下回る
・AIチャットボットからのニュースへの信頼度は全体で20%だが、実際の利用者に限れば44%と大きな認識差がある
- デジタルメディア
AI向けコンテンツ提供の国際標準を目指す「SPUR」に初の米国創設メンバーとしてAP通信が参画
・AP通信がSPUR Coalitionに米国初の創設メンバーとして参加し、AI向けコンテンツ利用の国際標準策定が加速する
・Content Telemetry Standardにより、AIがコンテンツをどう利用するかを5段階で追跡・可視化する仕組みが構築される
・ライセンス手続きの効率化と知的財産保護を目指し、欧州中心の取り組みが大西洋を越えた国際標準へ発展する
- AI
NewsGuardが信頼済みニュース限定のAIチャットボット「NewsGuard AI」を公開、出版社と50:50で収益分配へ
・NewsGuardが信頼済みニュースソースのみを参照するAIチャットボット「NewsGuard AI」を公開し、引用出版社と収益を50:50で分配
・既存AIと異なり、信頼できるソースのみを使用して引用・リンクを明示し、ハルシネーション防止に取り組む
・AIチャットボットのニュース利用が急速に拡大する中で、出版社への対価支払いと信頼性確保の課題に対する解決策として注目を集めている
- プラットフォーマー
Google Search Consoleに生成AIパフォーマンスレポートが拡大展開、ニュース購読リンクには新ポリシーも
・GoogleがSearch Consoleに生成AI機能での表示状況を把握する専用レポートを新設し、複数国に急速に拡大展開中
・レポートはインプレッション数や表示ページなど5項目を確認可能だが、クリックデータは未実装で今後の追加予定
・ニュースパブリッシャー向け購読リンク機能に新ポリシーが導入され、違反時はアクセス停止のリスクが生じた
- デジタルメディア
「The Independent」運営会社、AIが売上の1割に 決算が映す新聞社の生存戦略
・紙媒体を廃止した英国のIndependent Mediaが、AI関連事業で売上の1割を獲得し、10期連続の増収増益を達成した
・AI要約サービスやクリエイター動画など4つの成長分野で全社売上の6割超を占める新しい事業構成を構築している
・多数のブランド買収と米国進出により月間6億5千万ユーザーに到達し、デジタル時代のメディア企業の収益モデルを示している
- プラットフォーマー
Google、LLMS.txtは検索順位に影響しないと明記 AI検索でも従来SEOが基本に
GoogleはAI検索最適化ガイドを更新し、LLMS.txtやAI向けMarkdownファイルはGoogle検索の可視性・ランキングに影響しないと明記しました。AI OverviewsやAI Modeでも、追加ファイルではなく、クロール可能性、技術要件、独自性のある有用なコンテンツといった従来SEOの基本が引き続き重要になります。
- プラットフォーマー
Google検索のゼロクリック率が68%に到達、1000検索中わずか276クリックしか外部サイトに流れず
・2026年1～4月の米国Google検索で68.01%がクリックなしで終了し、2024年の60.45%から7.56ポイント上昇した
・1000検索あたり外部ウェブサイトに到達するクリックはわずか276件で、AIオーバービュー表示時にはCTRが約60%低下している
・SparkToroはトラフィック依存からの脱却と「ゼロクリック・マーケティング」への転換をパブリッシャーに推奨している
- ジャーナリズム
ニューヨーク・タイムズのオーナー、AI企業による知的財産「大規模窃盗」と11兆ドル産業の責任を問う
NYT発行人サルツバーガー氏がWAN-IFRAでAI企業による報道コンテンツ利用を批判しました。
訴訟費用2,000万ドル超、AI投資3,500億ドル、還元0.5%未満などの数字を示しました。
出版社には権利主張、慎重な契約、立法働きかけ、オリジナル報道強化を求めています。
- プラットフォーマー
マイクロソフトがAIエージェント向け検索基盤「Web IQ」を発表、Bingを再構築しP95で165ms未満の応答速度を実現
・マイクロソフトがAIエージェント専用の検索基盤「Web IQ」を発表し、Bingのインデックスを基盤にパッセージレベルで情報を提供する仕組みをゼロから構築した
・P95レイテンシ165ミリ秒未満、競合比約2.5倍の速度を実現し、既に「Copilot」や「ChatGPT」で利用されている
・パブリッシャーのrobots exclusion設定を尊重する方針を掲げる一方、ページ単位からパッセージ単位への情報抽出への移行がコンテンツ戦略に影響を及ぼす可能性がある
- プラットフォーマー
Google、「優先ソース」をAI Overviews・AI Modeに拡張・・・選択済みソースは34万5000件超に成長
・Googleが「Preferred Sources」をAI検索に拡張し、ユーザーが選んだお気に入りサイトがAI回答内でハイライトされるように
・選択済みソース数が5ヶ月で約9万件から34万5000件超へ急増し、クリック率は通常リンクの2倍
・記事カルーセルや「Highly Cited」ラベル拡充により、パブリッシャーのAI検索時代における可視性確保の手段が増加
- プラットフォーマー
Google、2026年5月のコアアップデートを5月21日に開始 最大2週間で展開完了、パブリッシャーは計測タイミングに注意
・Googleが2026年5月21日に今年2回目のコアアップデートを開始し、最大2週間で展開完了の見込み
・3月コアアップデート完了から約6週間での実施となり、2026年のランキングアップデートは4回目
・Googleはロールアウト完了後1週間待ってからSearch Consoleでデータ分析する事を推奨し、短絡的なSEO修正を戒めている
- ジャーナリズム
正体不明の記者4人が30超媒体で1000本超を執筆、フリーランス審査の盲点に
・4人の正体不明なフリーランス記者が30超媒体で1000本以上の記事を執筆。AI生成写真と連絡手段なしが特徴
・イスラエルのPR企業「Market Across」と関連し、同社クライアントの暗号資産を肯定的に報道。利益相反の可能性が指摘される
・偽記者問題はICOブーム期に多発し、現在も拡大。フリーランス審査の甘さが業界課題に
- プラットフォーマー
GoogleがAI検索のリンク表示を刷新、購読メディア強調はパブリッシャー救済策となるか
・Googleが検索AI機能のリンク表示を改善し、購読メディアを強調表示することで利用者を信頼できる情報源へ導く
・AI回答による検索流入減少への対策として、詳細記事へのリンクやコミュニティ引用を拡充し「次のクリック」を設計
・メディアは購読連携実装と専門性強化により効果を得られ、プラットフォーム依存でなく直接関係構築が重要
- プラットフォーマー
英パブリッシャー各社、GoogleのAI「ファインチューニング」へのコンテンツ利用制限を英CMAに要請——年間100万ポンド超の損失を訴える声も
・英国の大手パブリッシャーがGoogleのAI「ファインチューニング」によるコンテンツ利用に対し、英CMAに規制強化を要請している
・パブリッシャーはトレーニング・RAG・ファインチューニング用にクローラーを分離し、用途ごとのオプトインを求めている
・Googleのサイト評判悪用ポリシーで年間100万ポンド超の損失を被る企業もあり、アルゴリズム変更の事前通知も要求している
- アドテクノロジー
アフィリエイト大手Partnerize、AI検索時代の「影響度報酬」標準化へ業界連合発足
・AI検索の普及でクリック計測が機能しなくなり、アフィリエイトの収益モデル見直しが急務
・Partnerizeが影響度を可視化・評価し報酬配分する新標準「Lighthouse Program」を発足
・ラストクリック以外の貢献を「HaloIndex」で可視化し、業界全体の経済インフラを再構築
- その他
FUNDiTと共同通信デジタル、新会社「AdNexa Innovations」を共同で設立・・・新聞社向け広告事業を展開
・IT事業投資会社FUNDiTと共同通信デジタルが合弁会社「AdNexa Innovations」を設立
・新聞社をはじめとする信頼性の高いパブリッシャー向けの広告ソリューションを提供
・FUNDiTは2021年設立以来、100件以上のM&Aを実施し急速に事業規模を拡大
