Zホールディングス、「デジタル広告事業に関する情報開示の在り方検討会」を設置

Zホールディングス株式会社(ZHD)は、広告審査やアドフラウド対策、ブランドセーフティ対策などに関する情報開示について外部の有識者と共に検討する「デジタル広告事業に関する情報開示の在り方検討会」を設置しました。第1回の有識者会議は2021年7月の開催を予定し、以降、月1回程度会議を開催し、年内をめどに検討内容を取りまとめて公表する予定です。

デジタル広告費は2019年以降、テレビメディア広告費を抜き、2020年には約2.2兆円になり、日本の広告費全体の3割超を占めるようになった一方で、広告システムが複雑かつ極めて変化が速いため、広告主、広告代理店、広告配信パートナーでも実態を理解することが困難な側面があると同社は指摘。さらに、サービスの質においても、近年、アドフラウドやブランドセーフティなど様々な課題が顕在化してきているといいます。

ZHDは、今後の法規制などの整備を待たず、率先して自主的な取り組みを推進することが今後のデジタル広告市場の健全な発展に資するものであると考え、プラットフォーム事業者が講ずべき対策や情報開示の在り方、透明性を向上させるために必要な体制などについて、幅広い観点から検討を行うことを目的に、有識者会議の開催を決めました。

会議では、広告主アカウントの審査や広告審査に関する情報開示の在り方、アドフラウド対策、ブランドセーフティ対策に関する情報開示の在り方、利益相反や自社優遇への懸念を踏まえた、透明性向上のための体制整備の在り方などを検討事項とするとのことです。

委員の構成(敬称略)
座長
大橋 弘(東京大学公共政策大学院 院長)
委員
井本 吉俊(長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士)
岩本 隆(慶應義塾大学大学院経営管理研究科 特任教授)
柿沼 由佳(公益社団法人全国消費生活相談員協会IT研究会 研究員) 
渡部 俊也(東京大学未来ビジョン研究センター 教授)

また、内閣官房、経済産業省、総務省の担当部署がオブザーバーとして参加予定とのことです。

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Nakashima Takeharu
「佐賀経済新聞」編集長。県内で開催のアジア最大級の熱気球大会では広報・メディア対応とネットコミュニケーションを担当。

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