オンラインでの誤情報対策を政府が講じるべきだと思う米国人が増加・・・党派間で差も

社会問題の調査を行っているシンクタンクの米ピュー研究所は現地時間8月18日、オンラインでの誤情報への対策を政府が講じるべきだと思う米国人が2018年比で増加していることを発表しました。

誤情報への対策を政府が講じることに米国人の約半数が同意

この調査は、無作為に抽出した成人1万1,178人を対象に、2021年7月26日から8月8日に実施されました。同調査によると、米国の成人の約半数（48%）が、「コンテンツへのアクセスや公開の自由を多少失うことになっても、オンラインの誤情報を制限するための措置を政府が取るべきだ」と回答しました。これは、2018年の39%から増加しています。一方で、「たとえ一部の誤情報が公開されることになっても、情報の自由を守るべきだ」と回答した成人の割合は、2018年の58%から50%に減少しました。