ふるさと納税「ふるなび」利用が拡大、収益にインパクト・・・アイモバイル1Q決算

アイモバイルが8日、2021年8~10月期決算を発表。売上高は前年比55%増の25.3億円、営業利益は50%増の8.7億円だった。堅調なネット広告事業に加え、ふるさと納税関連サービスの利用が拡大している。

注目される理由: ふるさと納税サイト「ふるなび」が急成長。ふるさと納税の認知度向上に加え、TVCMやプロモーションが奏功。利用者と契約自治体が拡大している。

アイモバイルは2007年創業。2014年に開設したふるなびを主力とするコンシューマー事業と、祖業のアドネットワークや自社アプリ運営を含むインターネット広告事業の2本柱を展開している。

アイモバイル コンシューマ事業

コンシューマー事業は大幅な増収増益。ふるなびの寄付件数は前年比で74%伸びた。セグメント売上高は同じく約7割増の14.6億円に拡大、プロモーションコスト負担もこなしてセグメント利益は37%増の4.4億円に伸長した。

ネット広告事業も売上高は約31%増の10.8億円、セグメント利益は約70%増の4.5億円と好調。広告主数はコロナ以前の水準近くまで回復し、アドネットワークのパートナー数も堅調に拡大。新規クライアント獲得が厳しい中、既存顧客の深耕に注力したことも奏功した。

ふるなびは利益水準を維持しつつプロモーションを強化し、ユーザー拡大に引き続き注力。契約自治体数は10月末の802から22年7月末までに900まで増やしたい考えだ。収益に貢献している独自の体験型返礼品もさらに拡充し、差別化にもつなげる。

(記事提供元: 経済をシンプルに解説するStrainer)

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