アイモバイルが8日、2021年8～10月期決算を発表。売上高は前年比55％増の25.3億円、営業利益は50％増の8.7億円だった。堅調なネット広告事業に加え、ふるさと納税関連サービスの利用が拡大している。
注目される理由: ふるさと納税サイト「ふるなび」が急成長。ふるさと納税の認知度向上に加え、TVCMやプロモーションが奏功。利用者と契約自治体が拡大している。
アイモバイルは2007年創業。2014年に開設したふるなびを主力とするコンシューマー事業と、祖業のアドネットワークや自社アプリ運営を含むインターネット広告事業の2本柱を展開している。
コンシューマー事業は大幅な増収増益。ふるなびの寄付件数は前年比で74％伸びた。セグメント売上高は同じく約7割増の14.6億円に拡大、プロモーションコスト負担もこなしてセグメント利益は37％増の4.4億円に伸長した。
ネット広告事業も売上高は約31％増の10.8億円、セグメント利益は約70％増の4.5億円と好調。広告主数はコロナ以前の水準近くまで回復し、アドネットワークのパートナー数も堅調に拡大。新規クライアント獲得が厳しい中、既存顧客の深耕に注力したことも奏功した。
ふるなびは利益水準を維持しつつプロモーションを強化し、ユーザー拡大に引き続き注力。契約自治体数は10月末の802から22年7月末までに900まで増やしたい考えだ。収益に貢献している独自の体験型返礼品もさらに拡充し、差別化にもつなげる。
(記事提供元: 経済をシンプルに解説するStrainer)
