「ふるなび」のアイモバイルが制度変更で大幅な減収減益、Amazon参入も危機に【メディア企業徹底考察 #192】

ふるさと納税サイト「ふるなび」を運営する株式会社アイモバイルは、2025年7月期第1四半期（2024年8月1日～2024年10月31日）が大幅な減収減益となりました。

「ふるなび」を扱うコンシューマ事業の業績が停滞したため。2023年10月、寄付額に占める経費を5割以内に収めることなどを定めるルール変更があり、前年は駆け込み需要が発生。今期は反動減に見舞われました。

ふるさと納税は2024年12月にアマゾンが新規参入。2025年10月からはポイント付与が禁止されるなど、逆風が吹き荒れています。

第2四半期以降で巻返しを図ることができるのか？