株式会社アイモバイルは6月11日、2025年7月期第3四半期累計期間（2024年8月～2025年4月）の連結業績を発表しました。売上高は前年同期比14.2%増の186億5,100万円、営業利益は同6.5%増の39億7,100万円となり、ともに過去最高を記録しました。
同社の主力事業であるコンシューマ事業の売上高は前年同期比18.2%増の167億8,000万円、営業利益は同11.3%増の39億4,900万円と大幅に伸長しました。特にふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」事業が好調で、寄付行動の変化を捉えたプロモーション施策の奏功に加え、寄付単価の上昇により過去最高の寄付受付金額を達成しました。
一方、インターネット広告事業は売上高が前年同期比13.3%減の18億3,100万円、営業利益は同61.6%減の1億2,100万円と減収減益となりました。厳しい事業環境が続く中、固定費が重しとなり減益となりましたが、アプリ運営事業やインフルエンサーマーケティング事業への注力と既存事業の収益基盤再構築を進めています。
第3四半期の取り組みとしては、「ふるなびトラベル予約」の公開や企業版ふるさと納税の受付開始など、ふるさと納税周辺事業の拡大を進めました。また、「物価高騰に苦しむひとり親家庭を支援する事業」の一環として、つくばみらい市産米約4トンを799世帯のひとり親家庭へ発送するなど、社会課題解決への取り組みも強化しています。
計画比では、売上高が93.7%、営業利益が93.2%と未達となりました。これは新規顧客の獲得が想定を下回ったことが主な要因ですが、既存顧客に対するリテンション施策が奏功し、月間アクティブユーザー数（MAU）は下げ止まりの兆しを見せています。また、他社との協業による新規顧客獲得も順調に推移しています。
2025年7月期通期の業績予想については、売上高222億8,000万円（前期比18.9%増）、営業利益38億円（同7.1%増）を見込んでいます。中期3か年計画（2025年7月期-2027年7月期）では、ふるさと納税事業を基盤収益とした周辺事業や新規事業の拡大による成長を目指し、2027年7月期には売上高243億円、営業利益45億円の達成を計画しています。
同社は「ふるなび」の競争優位性として、自治体との協働によるオリジナル返礼品の企画開発や、顧客ファーストのプロモーション戦略、デジタルマーケティングノウハウを活かした高い集客と成約率などを挙げています。今後も「ふるなび」の市場シェア20%の獲得を中期的な目標に掲げ、ユーザー利便性の向上と自治体連携の強化を進めていく方針です。
