日本円ステーブルコイン「$JPYC」岡部代表に聞くWeb3と日本流イノベーションの起し方

[MMS_Paywall] 日本のブロックチェーンは法規制が厳しすぎて、日本で起業するのは難しい、そんな声が多く聞かれるようになりました。実際に海外に出てプロダクト開発に邁進する起業家がいる一方、日本に居ながらにして規制と戦い、日本発でプロジェクトを成功させようと…

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日本のブロックチェーンは法規制が厳しすぎて、日本で起業するのは難しい、そんな声が多く聞かれるようになりました。実際に海外に出てプロダクト開発に邁進する起業家がいる一方、日本に居ながらにして規制と戦い、日本発でプロジェクトを成功させようと懸命に取り組む起業家もいます。

JPYC株式会社は日本円にペッグしたステーブルコインの発行を行い、日本のユーザーに暗号資産への入り口として存在感を強めています。いわゆるトークンでありながら、法律上は前払式支払手段であることから厳格なブロックチェーンに関する法規制の外にあり、利便性を確保する事に成功しました。

自らを「リーガルハクティビスト」とも称する、JPYC株式会社の岡部典孝氏に、$JPYC 誕生の経緯や、昨今のWeb3の潮流、リーガルハクティビストが考える日本におけるイノベーションについて聞きました。

岡部 典孝
JPYC株式会社 代表取締役
2001年 一橋大学在学中に有限会社(現株式会社)リアルアンリアルを創業、代表取締役/取締役CTO等経て取締役。 2017年 リアルワールドゲームス株式会社を共同創業、取締役CTO/CFOを経て取締役。 2019年 日本暗号資産市場株式会社(現JPYC株式会社)を創業、代表取締役。 2020年 BCCCゲーム部会長、Links株式会社取締役。 2021年 iU 情報経営イノベーション専門職大学の客員教授、BCCC理事(NFT・ゲーム部会長)、DeFi協会ステーブルコイン部会長

※本記事では社名とプロダクト名が同じ「JPYC」であることから、プロダクトとしてのJPYCは $JPYC として表記します。

―――最初に自己紹介をお願いします

大学在学中に就職せずに起業家としてキャリアをスタートしていて、3社目として起業したのがJPYCです。大学時代はゲームに没頭していて、オンラインゲームの中で生まれた経済にとても関心を持ちました。この体験が今の仕事にも繋がっています。

2001年に起業したリアルアンリアルでは、ブロックチェーンではありませんが、デジタル通貨にチャレンジしていました。その後、2017年にリアルワールドゲームスを共同創業して、こちらでは街中を散策することでアルクコインというトークンが得られるゲームを開発しました。そして2020年11月に日本暗号資産市場として創業した今のJPYCでは日本円にペッグしたステーブルコインの開発・運用を行っています。実は一貫して、通貨というものに取り組んできました。

―――いまWeb3が大きな話題となっていますが、どんな背景があると考えられますか?

一つは、所謂GAFAと呼ばれる巨大プラットフォーム企業がインターネットでの権力が強まりすぎた事です。特に情報を握るという観点ですね。これは独禁法のような事も言われますし、そもそもユーザーがデータ主権を取り戻さないと、という議論がありますよね。

もう一つは、ブロックチェーンへの期待があるのですが、暗号資産に対する世界的な規制強化があり、交換業のハードルが非常に高くなっています。ただ、無料でトークンを配布する事については規制がほぼないんですよね。ですから、トークンを配布するので手伝ってね、というストックオプション的な使われ方が広まってきています。今までよりもライトに協力者が集められて、コミュニティ作りも強力に推進される。こうしたプロジェクトの立ち上げ方にベンチャーキャピタルやクリプトファンドの注目も集まっている、ということがあると思います。

―――つまりDAO(自立分散組織)によってプロジェクトを立ち上げて推進していくことが現実味を帯びてきた、ということでしょうか。

今までは一つの会社に属して終身雇用が当たり前だったのが、徐々に変わってきていて、昼間は会社に勤めているけど、週末は趣味のコミュニティに属して、トークンやNFTを貰って、プラスアルファの報酬を受け取る、というような事が普通になっていくかもしれません。

―――JPYCも先進的な試みをしている組織だと見受けられます。DAOではないですが、精神は汲んでいるというか

そうですね、JPYC自体はDAOではないですし、日本で上場を目指す株式会社ですので、違う面も多いのですが、思考としては近い部分も多くあります。例えば、正社員は週32時間勤務が基本です。1日8時間だとすると、4日分なんですね。ですから、複業的に関わっている方が多く、中には高校生や大学生もいますし、地方議員をやりながらJPYCで働いてくれている方もいます。その分、多様な考え方やアイデアが集まっていると思います。

―――大事にしているものは何でしょうか?

オープンで、年齢や性別は関係ないという文化でしょうか。長く居る人、役職が上の人が偉い、というのとは一線を画しています。

それからICS(インシデント・コマンド・システム)という災害など緊急事態対応における手法を採用しています。一言で言えば、現場指揮官に全ての権限を渡す、ということです。これを実現するためには全ての情報を開示する必要があり、上層部と現場が同じ目線で問題解決に当たれる環境を作る必要があります。一方で、これが徹底できれば偉い人がいなくても自律的に回る組織になります。

透明性は徹底していて、JPYCでは全員の時給を開示しています。こういうやり方は人によって向き不向きがあります。JPYCは設立当初からこれを貫いているから成り立っていますが、既存の組織で実現しようとすると、出島のような組織を作った方がいいかもしれません。ちなみに、JPYCではエンジニア組織はよりDAOに近い存在になっています。

ステーブルコイン $JPYC という発明


《Manabu Tsuchimoto》

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Manabu Tsuchimoto

Manabu Tsuchimoto

デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。2000年に個人でゲームメディアを立ち上げ、その後売却。いまはイードでデジタルメディアの業務全般に携わっています。

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