TRANBIが、地域の中小企業や産業の後継者不足による廃業問題に対し、地方新聞社の協力を得て、新たな担い手を全国から広く募り、業界や地域の垣根を超えて解決する地域オープンイノベーションプロジェクト「地域版メディアプロジェクト」を始めます。
同プロジェクトではまず、岐阜新聞社・福井新聞社・信濃毎日新聞社の3社を皮切りに、岐阜・福井・長野の3県ごとに事業承継促進のための情報を集約した「地域版TRANBI」を開設。後継者を求める事業承継・譲渡希望案件、M&Aの仲介・支援を行う専門家、ご当地ならではの事業承継関連ニュース、各地域と縁が深いM&Aでの成約事例・体験者のインタビュー記事などを掲載し、今後、全国47都道府県への拡大を目指します。
地方新聞社の地域への発信力を活かし「地域版TRANBI」を通じて、事業承継希望元（売り手）へのアプローチの強化を行い、事業拡大・多角化によって成長を図りたい中小企業や、独立起業や副業を目的とした個人、雇用労働者に対してM&Aという選択肢を提供。また、各地域の金融機関もプロジェクトパートナーにも順次参画する予定で、直接的にコミュニケーションができる接点を増やし、事業承継の促進を包括的に支援していくとしています。
経済産業省や中小企業庁によると、2025年までに70歳を超える中小企業の経営者は245万人となり、うち半数が後継者未定とされており、約127万社の後継者が見つからずに廃業すると、約650万人の雇用が失われ、約22兆円ものGDPが消失すると言われています。同社はメディアや金融業界など様々なパートナーと組みながら、M&Aを通じた円滑な事業承継の仕組み作りへの取り組みを進めるとしています。
