愛媛新聞社と北海道新聞社が発起人となり、デジタル教育サイト事業を展開する地方新聞社の連携を図る「全国地方新聞社デジタル教育推進協議会」を4月に設立します。
文部科学省が推進するGIGAスクール構想による学校現場でのICT活用が進む中、全国の地方新聞社の多くが新聞記事などをデジタル教材として提供する取り組みを実施したり、事業化を検討するなど、デジタル教育サイト事業に関心を示しています。事業運営にあたり、学校教育に資するコンテンツのあり方など課題があることから、地方新聞社が連携したコンテンツ強化策などを議論する場として、全国地方新聞社デジタル教育推進協議会を設立します。
デジタル教育サイト事業を展開あるいは展開予定の地方新聞社に参加を呼びかけ、参加社数は、山形新聞社、上毛新聞社、新潟日報社、福井新聞社、中日新聞社、山梨日日新聞社、信濃毎日新聞社、神戸新聞社、中国新聞社、新日本海新聞社、山陰中央新報社、南日本新聞社、北海道新聞社、愛媛新聞社の14社になりました。
協議会は2カ月に1回開催し、各社の取り組みの紹介やコンテンツ強化策などについて情報交換や、デジタル教育推進のための課題研究とソリューションの創出やコンテンツの紹介や他社へ提供します。
