日経、電子版アプリで社内報を配信可能に、パーソナライズ強化など2023年の主要施策

日本経済新聞社は2023年の主要事業を明らかにしました

日経電子版では法人向けサービスとして社内報を電子版アプリで閲覧できるサービスを開始。社員がアプリをダウンロードすると、社内報の内容を伝えられるようになるほか、日経BPのメディアなども配信できるコンテンツに追加され、電子版を社内システムの代わりに情報共有や意思統一に活用できるようになります。

個人向けには家族4人まで使える「日経電子版ファミリープラン」を今秋に導入。4人が別々に契約するよりも割安で、配信メールやフォロー記事も一人一人が設定できます。

パーソナライズも強化され「あなたのためだけ」の個人専用ページも開設されます。新たに開発されたレコメンドエンジンで、編集者による必読記事も織り交ぜて、好みに合わせた情報と新たな気づきや成長に繋がる情報をまとめて新ページで閲覧できるようになるということです。

11月にスタートしたバーティカルメディアのNIKKEI Primeも媒体が拡充される予定。現在は「NIKKEI Mobility」(モビリティ)、「NIKKEI GX」(環境)、「NIKKEI Tech Foresight」(テクノロジー)が提供されています。

報道ではビジュアル報道を強化。ストーリー性を重視したドキュメンタリー動画シリーズ「Nikkei Film」(仮称)を今春にスタート。10-20分の動画で、国際情勢や経済の動き、世の中のキーパーソンなどをグローバルな視点で取り上げるということです。デジタルツインなどの最先端3D技術やメタバースで過去の出来事を再現したり、臨場感を感じてもらうコンテンツ作りを目指すとのこと。

日曜日に配達している「THE NIKKEI MAGAZINE」のデジタル版も4月にスタートする予定です。

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【12月6日更新】メディアのサブスクリプションを学ぶための記事まとめ

デジタルメディアの生き残りを賭けた戦略の中で世界的に注目を集めているサブスクリプション。月額の有料購読をしてもらい、会員IDを軸に読者との長期的な関係を構築。ウェブのコンテンツだけでなく、ポッドキャストやニュースレター、オンライン/オフラインのイベント事業などメディアの立体的なビジネスモデルをサブスクリプションを中核に組み立てていく流れもあります。

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Manabu Tsuchimoto
Manabu Tsuchimoto
デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。

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