本記事はThe Conversationに掲載された、オーストリアのRMIT Universityでジャーナリズムを専門とするAlexandra Wake教授とUniversity of SydneyのオーストラリアのMichael Ward教授による記事「Regional media get COVID lifeline but ABC, SBS remain inperil」をCreative Commonsのライセンスおよび執筆者の翻訳許諾の下、掲載するものです。
地域新聞の廃刊や地方放送局のニュースサービス停止といった衝撃的な出来事がここ数週間の間で起きた後、オーストラリア政府により発表された地域メディアを対象とした対策措置にメディアの支持者と購読者は喜びの声を上げました。
4つの要素からなるこの対策措置は、業界やコミュニティからの要請に従い地域新聞社、ラジオ放送局、テレビ放送局、及び有料放送局に対し支援措置を行うことを目的としています。
コロナウイルスの流行は各国で財政難を引き起こし、上記の報道機関の多くがその影響を強く受け、広告とサブスクリプションによる収益が減少していることが明らかになっています。
昨年の2019年には、「テレビ業界は金融危機以降の最悪の広告市場」と評されました。
また同年、オーストラリアの大都市のラジオの収益は6％減少しました。
地方紙は地元の広告による収益により支えられてきましたが、これからもそうした状況が続くかどうかは不明です。
政府のCOVID対策措置の2つの要素、つまり、ラジオとテレビサービスに課せられる電波使用に対する課税の4100万ドルの免除、及びオーストラリアの商用テレビコンテンツ規定の主要部分の一時停止により、2020年に民間放送局は数百万ドルを節約することができます。
主要な業界団体であるFree TVとCommercial Radio Australiaは、こうした政府の発表を歓迎する一方で、政府のより積極的なアクションを求めました。
3つ目の要素である5000万ドルの公益ニュース収集計画は、地域の放送局と印刷サービスが行う報道活動に対し資金提供することを目的としています。
政府のプレスリリースの中で、ジャーナリズムにとって最も心強かった発言は、大臣による以下のものでしょう。
我々政府は、公益ジャーナリズムが地域社会への情報提供と強化に不可欠であることを認識しております。
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