オーストラリア、プラットフォーム支払い義務を強化へ ニュースの持続性確保へ

・オーストラリアはデジタルプラットフォームにニュース支払いを義務付ける制度を導入予定で支払わない企業に税制上の不利益を設ける

・新制度は逃げ道をなくし、資金分配や税控除を通じてローカルメディアの支援と巨大企業への圧力を両立

・国際的に規制強化の流れがあり、豪州や欧州の動きは巨大テク企業の市場支配とニュース産業の保護を狙ったもの

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オーストラリア政府が、デジタルプラットフォームに対してニュース産業への資金拠出を促す新たな制度「News Bargaining Incentive(NBI)」の設計案を公表しました。2021年の強制交渉コードの延長線上にある施策ですが、今回は単なる交渉義務ではなく、「支払わない場合は税務上の不利益を受ける」という構図が明確化されています。

豪州が制度設計を進める理由——「支払わないなら課税」という新しい圧力


《Manabu Tsuchimoto》

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Manabu Tsuchimoto

デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。2000年に個人でゲームメディアを立ち上げ、その後売却。いまはイードでデジタルメディアの事業統括やM&Aなど。メディアについて語りたい方、相談事など気軽にメッセージください。

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