米国議会は春に成立した新型コロナウイルス対策の予算が来年1月1日で失効するのを前に、追加の9000億ドルの支援法案を通過させました。各種予算が打ち切られれば、年明けから大きな打撃があると見られていて、超党派で合意がされました。来年1月に大統領に就任する予定のバイデン氏は「頭金に過ぎない」と述べて、追加の対策に意気込みを示したとのこと。
春に実施された2超ドルの対策では、中小企業庁によるPPP(給与保護プログラム)というものがあり、雇用を維持した事業者に対して、一定の条件の元で返済不要となる貸付を行い、これによって多くの事業者で雇用が維持されました。しかし、大企業のグループ会社や、非営利団体には適用されなかった事から、グループ化されている地方紙や、非営利で運営されているローカルメディアには支援が行き届きませんでした。
