・6AM City、シリーズA資金調達完了 ・TEGNAとの提携で市場拡大 ・ローカルニュース配信に注力
アメリカン・ジャーナリズム・プロジェクトは、ローカル・ジャーナリズムにおける新技術のスマートな活用を探求する新しいプログラム「プロダクト&AIスタジオ」を始動させました。
Media Innovationでは、世界中のパブリッシャーを支援するPiano JAPAN株式会社との共催で、5月29日にメディアのグロースをテーマにしたオンラインイベント「Media Growth Summit 2022」を開催しました。その基調講演では、「2050年のメディア」を出版し多くのメディア関…
ノースウエスタン大学のメディルは、シカゴ住民を対象にしたローカルニュースに関する調査を行い、約8割がローカルニュースへ支払いをするつもりがないという結果を発表しました。ほとんどが、平均8つのメディアを利用するなど、ローカルニュースのヘビーユーザーである…
ローカルニュースが注目を集めていますが、昨年8月にサブスタック上でのニュースレターとして立ち上げられた「アリゾナアジェンダ」(Arizona Agenda)が徐々に成長しているようです。
2月9日グーグルは、グーグルニュースのローカルカテゴリーにGoogle News Showcaseのパネルを表示する新機能を発表しました。Showcaseに登録しているパブリッシャーは、自社の記事をより多くのユーザーに見てもらうチャンスが増えることになります。Showcaseの特性上、ロ…
株式会社トラストバンクが運営するふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」は、地域の魅力を発信するWEBメディア「読むふるさとチョイス」をリリースしました。 「ふるさとチョイス」は、2020年12月時点で約2億の月間PV数、2021年6月時点で契約自治体約1,600自治体…
米ニュージャージー州のモントクレア州立大学のメディア協同組合センター(The Center for Cooperative Media)は、2019年から取り組みを開始した、独立系ローカルニュースメディアパブリッシャーの広告販売を支援する組織「Ad Lab(アドラボ)」の成果について発表しま…
1月19日、複数の慈善団体による2,000万ドルもの出資でヒューストンに新しいローカルニュースルームが創設される予定であることがわかりました。約40人規模で立ち上げられるこのニュースルームは地域の課題解決に取り組むことを目的としており、編集上の独立も強調してい…
現地時間12日、米大手日刊紙「USAトゥデイ」や多くのローカル新聞を保有するガネット社は、今年3月より、全米の136の新聞において土曜日の印刷版配達を廃止し、代わりにデジタル版へのアクセスを提供することが明らかになりました。 セントルイス・ビジネスジャーナルに…
全国でローカルメディアを展開する株式会社ユニークワンが、同社初の海外ローカルメディア「中区通信」を韓国でスタートしたことを発表しました。 ユニークワンは、「地方のIT化をリードする」をミッションに掲げ、都会との情報格差の是正に取り組むインターネット広告…
LINE株式会社は、ローカルブログを支援するライブドアブログ「ローカルブロガープログラム」へ加入しているメディア『美ら浜つーしん』と『大阪つーしん』が、同プログラム加入メディアで初めて「Yahoo! JAPANトップページ タイムライン」への記事提供を開始したことを…
Build New Local実行委員会が、全国の地方紙を対象に、地域社会(New Local)に根ざした、デジタル領域における新規事業のアイディアを募集した「ビジネスアイディアコンテスト」を開催し、株式会社埼玉新聞社・株式会社紀伊民報・株式会社神戸新聞社が受賞したと発表し…
信州・長野県内のニュースを中心に、国内外のニュースを発信する信濃毎日新聞社が、デジタルニュースサービス「信濃毎日新聞デジタル」を創刊したと発表しました。 既存のウェブサイトのほかに、高機能な紙面ビューアーでの記事提供や、昼間のニュースを1枚のウェブペ…
米ヘッジファンドのアルデン・グローバル・キャピタルによるメディア企業リー・エンタープライズの買収提案について、12月9日、リー社の取締役会が全会一致で拒否したことがわかりました。リー社のコメントによれば、アルデン側は同社を著しく過小評価しており、買収が…
11月19日、バイデン政権が進める看板法案の1つである「ビルド・バック・ベター」法案が下院で可決されました。福祉の改善や再生可能エネルギーの促進などを含むこの大型法案の中には、地元ジャーナリストを雇用するローカルメディアへの税制控除案も含まれています。存…