昨年から米国連邦議会でテック企業に対して、メディア企業への支払いを求める「ジャーナリズム保護法」が議論されていますが、テック企業の多くが本社を置くカリフォルニア州の議会でも同様の法案「カリフォルニア州ジャーナリズム保護法」の議論が始まりました。
「カリフォルニア州ジャーナリズム保護法」はオークランド選出の民主党議員であるバッフィ・ウィックス氏によって発表されたもので、法案ではデジタル広告企業がニュースコンテンツと一緒に広告を販売する際に「ジャーナリズム使用料」をニュースメディアに支払うように義務付けます。また、法案ではその利益の70%をジャーナリズムの仕事に再投資するようにパブリッシャーに求めます。
