北海道新聞社は11月12日、ロシア当局に拘束されているユジノサハリンスク駐在記者について、これまでの匿名報道から実名報道に切り替えると発表しました。拘束から1カ月が経過しても解放の見通しが立たず、同社が政府から独立した報道機関であることを実名で明確に訴える必要があると判断したとしています。実名報道には記者本人と家族も同意しています(北海道新聞)。
同社によると、ユジノサハリンスク駐在の今井裕紀記者（34）はロシアの記者査証を取得し、通常の取材活動に従事していました。政府の指示に基づいて取材や情報収集を行うことは一切ないと説明し、記者の安全と権利の確保、早期帰国に向けて関係機関と連携するとしています。
北海道新聞は同日、ロシア連邦保安局が10月13日に記者の拘束とモスクワへの移送を発表したと報じました。日本政府は即時解放を求めているものの見通しは立っておらず、同社が契約したロシア人弁護士は複数回面会し、健康状態に問題がないことを確認したとしています。
日本新聞協会は11月11日、拘束が続く事態に厳しく抗議し、記者の即時解放を求める声明を発表しました。日本政府には、安全確保と即時解放に向け、国際的な連携を深めることも含めて最大限の外交努力を続けるよう要請しています(日本新聞協会)。
日テレNEWS NNNは、日本民間放送連盟も同日、「国家間の外交関係とメディアの正当な取材活動は厳に区別されるべきだ」とする抗議声明を発表したと報じています。民放連はロシア当局に対し、記者の安全確保と早期解放に加え、すべての報道関係者が安全に活動できる環境の保障を求めました(日テレNEWS NNN)。
