USA TODAY Co., Inc.（旧ガネット、NYSE: TDAY）は2026年11月5日、2026年9月30日に終了した第3四半期の決算を発表しました。総収益は5億1920万ドルで前年同期比7.4%減少しました。同一店舗ベースの収益は5.8%減となったものの、2026年第2四半期比では30ベーシスポイントの改善を示しています(決算発表資料)。
USAトゥデイ社に帰属する純損失は460万ドル、調整後EBITDAは3660万ドル、営業活動によるキャッシュフローは1670万ドル、フリーキャッシュフローは430万ドルでした。
マイケル・リード会長兼CEOは「第3四半期は消費者の検索行動の変化とインフレ圧力の影響を感じた一方、オーディエンス動向には安定化の兆しが見られ、プラットフォーム全体でエンゲージメントが強まった」とコメントし、自社サイト直販のデジタル広告やデジタル専用購読、その他デジタル収益の成長が続いているとしています。
デジタル事業は堅調で、総デジタル収益は2億4930万ドルと総収益の48.0%を占めました。月間平均ユニークビジターは1億6100万人で、前四半期の1億5800万人から増加しています。内訳は米国メディアネットワーク（USA TODAYを含む）が約1億800万人、英国のNewsquestなどデジタル資産が約5300万人です。
デジタル専用購読収益は4600万ドルで3四半期連続の前年比増収を記録し、デジタル専用ARPU（1ユーザーあたり収益）は過去最高の10.82ドル、前年比23%増となりました。デジタル広告収益は7500万ドルでした。
マーケティングソリューション事業のLocaliQセグメントでは、コアプラットフォーム収益が1億540万ドル、コアプラットフォームARPUは過去最高の2,996ドル（前年比6%増）を記録しています。
会社は四半期末に年間1億ドル規模のコスト削減プログラムを実施しました。リード氏は「このより低いコスト構造はすでに第4四半期のランレートに恩恵をもたらしている」とし、デジタル事業の好調と合わせて第4四半期の調整後EBITDAとフリーキャッシュフローの大幅な前四半期比成長、利益率の大幅な改善を見込むと述べました。
資本構造面では、現金および現金同等物が6820万ドル、総負債元本残高は9億5290万ドル（うち第一順位債務7億510万ドル）、第一順位純レバレッジ倍率は2.5倍で前年比8.2%低下しました。会社は株式買戻しプログラムのもと9690万ドルの買戻し余地があり、第4四半期に機会的な自社株買いを計画しています。
四半期終了後にはターム・ローン契約が修正され、アポロ・グローバル・マネジメント（Apollo Global Management）の関連ファンドから最大5000万ドルの追加債務調達を行い、2026年12月31日までの自社株買いに充当できるようになりました。
会社はLee Enterprisesとの戦略的契約についても、融資契約の貸し手・社債保有者から免除を取得しました。これにより、ジョイントベンチャーTNI Partnersの残り50%持分を取得しアリゾナ・デイリー・スター（Arizona Daily Star）を完全子会社化する一方、モンタナ州とサウスダコタ州の出版物をLee Enterprisesに譲渡する取引（Lee Transactions）が可能になります。これらの取引に伴う新たな債務の発生はないとしています。
グーグルを相手取ったアドテク訴訟も進展しました。リード氏によると、グーグルのサマリージャッジメント申立ては却下され、裁判期日は2027年4月5日に設定されました。裁判所の判断により、2024年までの損害賠償額が9億100万ドルに上ることが公になり、会社は裁判に向けてこの金額を更新する見込みです。この金額には3倍賠償（懲罰的賠償）の可能性は含まれていません。
通期見通しについては、総収益は同一店舗ベースで一桁台半ばの減少を見込む一方、デジタル収益は2027年中に総収益の50%超を占めると予想しています。純利益は前年比成長を見込み、第4四半期には前四半期比での改善を見込むとしています。一方、調整後EBITDA、営業キャッシュフロー、フリーキャッシュフローは前年比で減少するものの、第4四半期には前四半期比改善を見込むとしています。
USAトゥデイを含む全国紙と地域紙網を抱える旧ガネットの今回の発表は、紙媒体中心の収益構造からの転換を急ぐ米国新聞業界の現状を映し出しています。デジタル専用購読のARPU上昇や広告・マーケティング事業のARPU上昇は、検索トラフィックの変化に対応しデジタル収益の質を高めようとする姿勢の表れといえます。
コスト削減と並行した自社株買い、地域紙の統合・再編、プラットフォーマーを相手取った訴訟の進展は、デジタル広告依存からの脱却を模索する日本の新聞・メディア各社にとっても参考になる動きです。
