LINEヤフー株式会社が10月2日、統合後初となる法人向けイベント「LINEヤフー BIZ Conference」を開催し、「LINEヤフー」の新たなマーケティング領域でのビジョンや施策について発表しました。
SESSION1では、両社統合に伴い、広告・販促・CRMなど様々な領域で日頃利用されているプロダクトが、今後どのように連携し進化していくのか、各領域における構想を発表。「LINE公式アカウント」とLINEヤフーが保有する法人向けサービスを連携し、あらゆる顧客接点を一気通貫させLTVを最大化させるプラットフォーム「Connect One」構想を発表。これは、「LINE公式アカウント」がすべてのLINEヤフーの法人向けサービスの起点となり、LINEヤフーの多くのタッチポイントで接触したユーザーのサービス利用情報をストック化し、集客から予約、購買、CRMまでを一気通貫で実現するためのLINEヤフーの横断ビジネスプラットフォーム構想です。これにより広告主は「LINE公式アカウント」の開設で、LINEヤフーに関連する法人向けサービスの利用を開始でき、LINEヤフーのあらゆるタッチポイントで企業の基本情報の掲載や、広告や販促キャンペーンなどを一元管理することができるようになります。
LINEとヤフーのユーザーにおけるアカウント連携開始後に、段階的にLINEとヤフーの法人向けサービスの企業アカウントの統合、「LINE公式アカウント」と各LINEヤフー法人プロダクトの連携を開始する予定で、サービスを横断した顧客理解の向上に貢献することで、日本最大級の規模であるLINEヤフーのユーザーとつながり続けるビジネスプラットフォームの提供を目指します。
また同社が提供する企業・店舗向けLINEアカウント「LINE公式アカウント」、ユーザーからの問い合わせに対し、生成AIを活用した返信内容を提案する機能「AI Prompt Manager」のトライアル提供を始めます。
SESSION2では、同社が目指すSDGs、公共、広告サービスの透明性、エンターテイメントなど様々な分野での社会的取り組みについて発表。社会において「サステナビリティ」や「SDGs」への関心は高まっている一方、その取り組みが十分に広がっているとは言い難い状況であることから、同社は、新たに開始する「LINEヤフーサステナブルプロジェクト」で、企業がサステナブルな取り組みを広くユーザーに届け、ユーザー1人ひとりが”自分にできる”アクションの想起を支援。参画企業を募り、このプロジェクトのプラットフォームとなるLINE公式アカウントの開設や、企業向けの特別な広告プラン提供などについて2023年中に実施予定です。
合わせて同社は、ファンにとってはより便利に、シームレスにコンテンツを認知してもらい、アーティストやクリエイター自身のコンテンツのデリバリー精度の向上や多様な収益還元の仕組みの提供を強化します。具体的には、Yahoo! JAPANのメディア関連サービスと、LINE公式アカウントを相互に活用した新たな露出機会ファンとの接点創出。「LINE VOOM」とLINE公式アカウントの連携を強化し、「LINE VOOM」のショート動画をより視聴しやすい環境を提供。また、アドビと協業し、ビジネスやエンターテインメント領域でのユーザーの創作活動を支援していきます。今後、「LINE Creative Lab」は「Adobe Express」を連携させたクリエイティブ環境の提供、クリエイティブ発展のためのノウハウの相互共有、コミュニティの共創やコンテスト開催などを実施していく予定です。LINE公式アカウントのトークルーム上に広告表示する「トークルーム広告」を利用したアーティストやクリエイターへの広告収益の分配を始めます。また、「LINE VOOM」のLIVE配信機能の追加アップデートで、LINE公式アカウントからのLIVE配信が可能になり、今後は、配信者へのギフティング機能など順次提供していく予定です。さらに、LINE公式アカウント内で、1to1のビデオ通話機能の先行提供も予定しており、アーティストやクリエイターへ新たな収益分配機会を提供します。「LINE公式アカウントメンバーシップ」では、ファンクラブや会員制度などのサブスクリプションサービスの提供が可能になり、イベントやチケットの限定告知や先行予約、グッズ販売の案内等、ファンとのエンゲージメント強化を支援します。また、LINE公式アカウントから購買まで完結するオンライン物販機能を先行提供し、手軽にグッズや作品をファンへ届けられる環境の提供を目指します。
SESSION3では、営業組織が統合された同社のプロダクトをどのように提案するか、具体ケースとともに紹介。飲食店・理美容・小売などのローカル領域における新たな取り組みや、各種法人向けサービスの運用とその運用サポートや調査まで、各領域に特化したパートナーを認定し、「LINE Biz Partner Program」から移行した「LINEヤフーパートナープログラム」について、概要を発表しました。
同プログラムで、個人・法人向けアカウントサービス「LINE公式アカウント」、運用型広告「LINE広告」、LINE上で自社サービスを提供可能なプラットフォーム「LINEミニアプリ」、LINE内外のデータを統合して管理できるデータ活用基盤「ビジネスマネージャー」を中心としたLINEのサービスを活用し、企業の経営課題解決を支援するパートナー認定制度「CXパートナー」で、株式会社サイバーエージェント、株式会社デジタルシフト、株式会社電通デジタル、株式会社博報堂DYメディアパートナーズ / デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（2社共同認定）の計4社を初回のパートナーに認定しました。
