企業広報戦略研究所は、「第8回 魅力度ブランディング調査」を実施し、その結果を発表しました。調査対象は、全国の20～69歳の男女10,000名です。
調査は、生活者が企業のどのような活動や事実（ファクト）に魅力を感じ、その魅力がどのように伝わっているのかを解析することを目的に実施。20業界200社を対象とした調査結果から、魅力項目ランキング、魅力度の業界別ランキング、魅力を感じた情報源、魅力度と社会課題（ソーシャルイシュー）対応の関係性などについて分析しています。
まず、ソーシャルイシューについて、「優先して解決・進展すべき/してほしい項目」について尋ねたところ、トップ3は1位「賃上げ」34.4％、2位「物価高騰による食料品の値上げ」28.1％、3位「物価高騰による、食料品以外の値上げ」27.1％となりました。
各企業に解決を期待するソーシャルイシューのトップ3は、1位「賃上げ」16.8％、2位「日本の科学技術力低下」14.6％、3位「労働環境の改善」14.5％でした。
生活者が「優先して解決・進展すべきと考えているソーシャルイシュー」をY軸、「企業・業界・団体に解決を期待しているソーシャルイシュー」をX軸としたプロット図を見ると、「賃上げ」や「長時間労働・過労死」といった生活や働く環境にまつわるイシューは、解決優先度と企業に解決を期待する度合いがより高いことがわかります。
次に、生活者が思う各企業が取り組んでいるソーシャルイシューと、その企業の魅力度（魅力総量）の相関を分析したところ、「賃上げ」相関係数:0.86が、魅力度と最も強い相関性が見られたソーシャルイシューとなりました。次いで強い相関が見られたのは、「産休・育休制度」相関係数:0.83、「労働環境の改善」相関係数:0.80でした。
「企業の魅力をどのようなところで見聞きしたか」について尋ねたところ、カテゴリ別では商品・サービスの購入や社員・店員を通した「リアル」が49.5％と最も多くなりました。次いで「メディアの番組・記事」29.1％、「メディアの広告」23.1％となっています。各カテゴリの順位は前年度と変わりませんが、「ソーシャルメディア」のみ割合がやや増加しました。
企業の魅力を感じる情報源として「ソーシャルメディア」を選択した人を対象にどのソーシャルメディアで魅力を感じるかを尋ねたところ、トップ3は1位「YouTube」46.9％、2位「X（旧Twitter）」39.2％、3位「Instagram」31.3％でした。
「普段よく利用しているメディア」のトップ3は、1位「YouTube」55.4％、2位「X（旧Twitter）」43.7％、3位「LINE」38.7％となっています。
企業の魅力を最も感じるソーシャルメディアと、普段よく利用しているソーシャルメディアの特徴を年代別に見ると、30代～50代の企業の魅力を感じる情報源のトップ3は、いずれも1位「YouTube」、2位「X（旧Twitter）」、3位「Instagram」の順でした。20代の1位は「X（旧Twitter）」となっており、ソーシャルメディアで魅力を感じた人のうち、半数以上の人57.7％が「X（旧Twitter）」から企業の魅力を感じていることがわかりました。
普段からよく利用されているものを見ると、40代、50代は「Instagram」よりも「LINE」が高く、企業の魅力を感じる情報源は「LINE」より「Instagram」の方が上位でした。 60代は企業の魅力を感じる情報源として唯一3位以内に「LINE」がランクインしました。
次に、全国の生活者1万人が対象企業200社に対して感じた魅力の総量を集計しました。その結果、全体の37.7％が回答した「人的魅力」が最も多くなりました。次いで、「商品的魅力」33.8％、「財務的魅力」28.4％となっています。
この順位は、割合に微増・微減はあるものの、調査開始以来8年連続で変わっていません。
3魅力の項目の内訳は、5年連続でTOP5に同じ項目が入っています。48.8％が回答した「ビジョンを掲げ、業界をけん引している」は、調査開始以来8年連続で第1位となっています。
生活者が企業に対して感じた魅力項目の合計ポイント数を業界別で見ると、上位3位は1位「損保・生保・商社」17,488ポイント、2位「食品」16,407ポイント、3位「電機」16,037ポイントとなりました。他の業界と比べ「損保・生保・商社」は、「財務的魅力」の割合が最も大きくなっています。
